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暗号資産にブロックチェーン、APIエコノミー、スマートフォン決済…。野村証券などを経てマネーフォワードの設立に参画した著者が、金融分野で加速するデジタル技術革新の本質を読み解く。
連載
瀧俊雄のFinTech最前線
目次
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「人ごと」感が漂うFTX事件を複雑に分析する
暗号資産（仮想通貨）交換業FTXトレーディングの破綻が、とにかく話題だ。筆者が気になっているのが、FTX事件をとりまく「人ごと」感である。FTX事件を、私たちはどのように捉えて、未来への教訓とすべきだろうか。
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米ツイッターを買収したイーロン・マスクが金融を壊す日
イノベーションやテクノロジーに関わる人々にとって今年は、イーロン・マスク氏の動きが無視できない年になった。突如として沸き上がった米Twitter（ツイッター）の買収は、今や現実のものとなっている。
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気候変動対応で注目高まるFinTech企業、出遅れ日本に抱く悔しさ
昨今、FinTech企業が手掛けるジャンルの1つに、ESGに関連したビジネス領域がある。とりわけ、ここ数年で普及してきたトピックとして、気候変動リスクに対応するFinTech企業への注目が日本でも広がりつつある。
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米FinTech企業に冬の時代？ブローカーのサブスクモデル構築を阻む壁
直近のFinTech企業の決算は、同業界に冬が訪れていることを数字で証明する格好となった。米Robinhood（ロビンフッド）の第2四半期決算は、ピークだった1年前の第2四半期と比べて収益は43％減。4四半期連続で前期を下回った。
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英チャレンジャーバンクに学ぶ銀行免許の在り方、「公共財」を革新に生かせるか
英国の金融当局は2013年以降、チャレンジャーバンクの誕生を支援してきた。チャレンジャーバンクとは、銀行免許を保有するベンチャーを指す。当局の狙いは、金融産業の競争を促すことだ。
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米ブレックスの「お断りメール」に反発するシリコンバレー文化
6月中旬、著名なFinTechサービスが一部の顧客向けにメールで行った通知が衝撃を与えている。送り主は米国の法人向けクレジットカード分野で、新たなカテゴリーを創設したに等しい知名度を持つ米Brex（ブレックス）だ。
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王者プラッドも今は昔、クラウド時代の諸行無常を乗り越える秘訣
今年5月、日本がゴールデンウイークを迎えているさなか、海の向こう側では大手FinTech企業同士が一悶着を起こしていた。登場人物は、米Plaid（プラッド）と米Stripe（ストライプ）である。
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「デジタル島」に登場した新たなインフラ企業の正体
近年、日本には北海道、本州、四国、九州の四島に加え、雲の上にデジタルな島が出現した。リモートワークをするときには本州の自宅を後にし、日中はデジタル島の職場で過ごす。
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アップルのFinTech買収で浮かび上がる未来
今年3月、米Apple（アップル）が手掛けてきた2つの買収がニュースとなった。1つは、2021年に落札した映画「CODA」（国内未配信）。もう1つが、英国のFinTech企業であるCredit Kudosだ。
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春を過ぎたBNPL、脱皮への試金石は消費者保護と料率の低下圧力
米国において、一時期熱狂的に盛り上がったBNPLへの期待が急速に冷え込みはじめた。同国の代表的プレーヤーであった米Affirm（アファーム）の株価は、本稿執筆時で2021年11月のピークから4分の1に下落している。
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米小売企業から学ぶ、FinTechの生かし方
世界最大の小売業である米Walmart（ウォルマート）がFinTechの取り組みを劇的に加速させている。ステーブルコインの開発やメタバースへの参入をほのめかす動きをみせており、FinTech企業2社の買収も公表した。
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金融産業に問われる格差と向き合う意思、FinTechの存在意義を改めて考えた
資産や収入がないだけで本来享受すべき金融サービスが得られない状況が存在することは、金融産業においてほぼ恒久的に横たわる課題だ。FinTechにとって、この問いはレゾンデートルにも近い。
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BaaSが当たり前となった米銀が露出を避ける不思議
日本であれば、最大手のFinTech事業者とのパートナーシップは大々的にアピールされそうなものだが、米国のBaaSに関しては今のところ、粛々と、もしくはサイレントに協業が進むという不思議な状態が発生している。
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中南米で銀行を上回る体験を作り上げたNuBankという革命
ブラジルを中心に口座やクレジットカードを提供するNuBank。ラテンアメリカという潜在的に巨大なマーケットをターゲットとしたFinTech企業の代表格という存在感もあり、その動向は大きな注目を集めている。
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銀行APIの熱気が渦巻くアジア、先行していた日本が今学ぶべき理由
世界中でオープンバンキングの機運が高まるなか、今年に入って東南アジアでも、その兆しが顕著になってきた。象徴的なのが、インドネシア中央銀行による「SNAP（同国におけるオープンAPI標準仕様の略称）」の制定と標準QRコード仕様の公開である。
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「金融行政方針」から読み解く、FinTech産業の足腰の鍛え方
金融庁が2021年8月31日、「2021事務年度金融行政方針」を公表した。毎年夏（もしくは秋）に同方針が出るたびに、記載内容に関するFinTech業界の反省と宿題は何だろうかと考えている。
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英国のスーパーマーケット系銀行に訪れる黄昏、逆風の背後に見る変化
英国最大手のスーパーマーケットチェーンであるテスコ（Tesco）の子会社テスコ・バンク（Tesco Bank）が、流動性預金の口座提供を閉鎖すると公表した。日本でいう普通預金口座の提供を中止するのは思い切った動きだ。
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米国で巻き起こる信用情報機関の廃止論、オバマ政権と重なる政府への期待
米国がバイデン政権に移行して以降、議論が白熱しているのが信用情報機関の在り方だ。バイデン大統領は民間3社の寡占状態にある米国の信用情報機関について、公的な機関を発足することで代替する政策案に意欲を示してきた。
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注目集めるAI規制、米国の信用スコアに日本人が抱く違和感の正体
欧州においては、AIによって自然人が勝手にスコアリングされることへの警戒心が強い。だが信用スコアの議論に限っていえば、米国が数十年も先行してきたのが実態だ。
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ライバル増への危機感と攻めの姿勢、話題の金融リポートに垣間見た英国の強さ
これはベンチャー振興政策というよりは、通商と労働力確保のための政策なのではないか――。前回紹介した「カリファ・レビュー」を初めて読んだ際、筆者はこんな感想を持った。
