2020年が幕を開けた。デジタル技術の進化によって人々の生活や社会はどう変わるのか。企業はどんな対応をすべきか。商機はどこにあるのか。20の技術や市場・関心事を対象に、2020年の行方を大胆予測した。今回はキャッシュレス決済を取り上げる。
スマホのQRコード決済機能や非接触決済機能を使ってモノやサービスを買う「キャッシュレス決済」が広がっている。政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％まで高める目標を掲げているが、3年前倒しの2022年に達成すると予測する。同比率は「キャッシュレス支払手段による年間支払金額」を「国の家計最終消費支出」で割り込んで算出する。
富士キメラ総研によれば同比率は2018年に25.5％で2019年は28.9％（見込み）だった。ここ1、2年は年3～4ポイント増だったが2020年は一気にその2倍の6～8ポイント増え、同比率は35％を超えるだろう。仮に2021年以降に成長ペースが例年並みに戻っても2022年には40％を超える計算になる。
予測の根拠は2020年にキャッシュレス決済のイベントが目白押しな点だ。まず2020年9月から政府主導のマイナポイントが始まる。25％と還元率も大きく、利用増は間違いない。さらに盛り上がる山場は2020年10月をめどとする、Zホールディングス（HD）とLINEの経営統合だ。
ZHDはQR決済サービス「PayPay」の運営会社を傘下に持つ。PayPayと「LINE Pay」の何らかの統合や連携を機に再び100億円規模の「還元祭り」が催され、個人の利用頻度が一段と高まる可能性は高い。
競合する楽天は子会社の楽天モバイルが2020年に自営回線による通信サービスを始める。その際、「楽天ペイ」にからめたキャンペーンを打つ可能性は十分にある。
加えて鹿児島銀行の「Payどん」や福岡銀行の「YOKA!Pay」など、地方でも独自ペイが広がっている。2019年11月には福井銀行らがQRコードによる地域通貨の決済サービスに乗り出す方針を示すなど、全国的な動きになってきている。
