CIOが挑む
目次
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富士フイルムはトップダウン型DXに転換、「成否は経営指標を改善できるか次第」
杉本 征剛 氏 富士フイルムホールディングス 執行役員チーフ・デジタル・オフィサー ICT戦略部長
DX（デジタル改革）にいち早く取り組んできた富士フイルムホールディングス。2021年には現場主導を改めトップダウン型の推進体制に切り替えた。CDO（最高デジタル責任者）は「成否は経営指標を改善できるか次第」と説く。
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トリドールはSaaSフル利用で業務を改革、CIOが語る「内製しないDX」の真意
磯村 康典 氏 トリドールホールディングス 執行役員CIO兼CTO BT本部長
「丸亀製麺」など国内外約1700店舗を展開するトリドールホールディングス。2022年までに既存の独自システムを破棄しSaaSの全面活用に踏み切った。改革を主導するCIOに「内製しないDX」の真意と今後の取り組みを聞いた。
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百貨店らしいOMOを追求、そごう・西武が相次いで打ち出したDX施策の狙い
田口 広人 氏 そごう・西武 取締役常務執行役員 デジタル戦略本部長
2023年2月に米ファンドの下で再出発を切るそごう・西武。OMOストアなど新しい百貨店としての施策を相次いで打ち出す。DX（デジタル変革）を主導する田口広人常務に手応えや今後を聞いた。
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「データアーティスト」育成を目指す楽天、クラウド内製で外販も視野
平井 康文 氏 楽天グループ 副社長執行役員 CIO＆CISO
楽天グループは今、技術者に心理学や歴史学などを学ぶことを奨励する。データからより深い知見、インサイト（洞察）を得られる人材を育てるためだ。6000人の技術者を率いる平井康文CIOにデータ活用やクラウド戦略を聞いた。
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デジタルで渋谷を変える、職員一人ひとりに「区民はお客様」を徹底
澤田 伸 氏 渋谷区 副区長兼CIO
マーケティングが「本職」のCIO（最高情報責任者）が行政組織を変える。渋谷区はいち早く業務のデジタル化を進め、区民サービスも充実させた。根底にあるのは「区民はお客様」という信念で、職員の意識改革も促す。
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勘定系でメインフレームの継続利用は必然、三井住友FGのIT部門はDXコンサル目指す
内川 淳 氏 三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCIO
メガバンクのCIO（最高情報責任者）として攻めと守りのバランスを重視する。勘定系を含めてDX（デジタル変革）全般に目配りできるIT部門を目指す。システム内製化を進め、目指すは事業部門を引っ張る「DXコンサル」だ。
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DXの後発から一気にデジタル先進企業へ、ベイシアが狙う「カエル跳び」戦略とは
亀山 博史 氏 ベイシア デジタル推進本部本部長 兼 商の工業化推進本部副本部長
食品スーパー大手のベイシアがDX（デジタル変革）に力を注いでいる。OMO戦略の推進や内製部隊の発足など、怒濤のデジタル攻勢を仕掛ける。主導するのは事実上のCDO（最高デジタル責任者）を務める亀山博史氏だ。
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サッポログループ社員4000人を「DX人財」に変える、挑戦する人に予算を付けて支援
佐藤 雅志 氏 サッポロホールディングス 取締役
長期経営ビジョンで「越境人財の育成」を掲げるサッポログループ。2022年からは全社員約4000人を対象にDX（デジタル変革）教育に取り組む。デジタルサービスの創出などに挑戦する社員を支援する体制も整えた。
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キリンはDX人材を「道場」で育てる、求めるのは会社を変える覚悟
秋枝 眞二郎 氏 キリンホールディングス 常務執行役員 経営企画部長
2020年4月にDX戦略推進室を立ち上げたキリンホールディングス。仕事や会社を変革する覚悟を持った人材を「DX道場」で育てる。旗を振る秋枝眞二郎常務執行役員に狙いや工夫を聞いた。
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三菱UFJが目指すは勘定系の抜本的見直し、戦略推進に向け技術者は「領空侵犯」を
越智 俊城 氏 三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務グループCIO
邦銀最大手はシステムと業務を一体で見直す戦略を推進中だ。その一丁目一番地を勘定系システムと位置付ける。システム子会社には従来の業務の枠を超えた「領空侵犯」を求める。
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アスクルはエンジニアを事業部門へ分散、「タコツボ組織はむしろ歓迎」の真意とは
内山 陽介 氏 アスクル CTO テクノロジー本部ICTソリューション統括部長
アスクルはデジタル改革加速に向けビッグデータ基盤を刷新した。目指すはオフィス通販会社から「テクノロジー企業」への脱皮だ。旗を振るCTO（最高技術責任者）は終わりなきシステム内製力強化に挑む。
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群馬を「最先端デジタル県」へ、民間出身のDX推進監が職員主役の変革を促す
岡田 亜衣子 氏 群馬県 デジタルトランスフォーメーション推進監
民間企業の出身者が群馬県で地方行政のデジタル変革を主導する。職員が主役の変革を進められるようノーコードツールなどの活用を促す。「現場から変える」との姿勢を貫き、目指すは「最先端デジタル県」だ。
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目指すは「デジタル共創」、旭化成のDXは縦割り事業の壁を超える
久世 和資 氏 旭化成 常務執行役員 デジタル共創本部長
マテリアルズ・インフォマティクス（MI）などに早くから取り組んできた旭化成。現場ごとの取り組みを改め、全社的なDX（デジタル変革）に着手した。事業部門や企業の枠を超えた「共創」で事業モデルの変革を目指す戦略とは。
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パナソニック社長に請われ入社決意、100日で「DX垂直立ち上げ」果たしたCIOの手腕
玉置 肇 氏 パナソニック 執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー
パナソニックの経営者らから請われ、転職してCIOに着任した玉置肇氏。着任後「100日間計画」を実行し、DX（デジタル変革）に向けた体制を構築した。一刻も早くIT基盤を整備することで、ビジネスモデルの変革に備える。
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「クラウド活用は技術を追う覚悟が要る」、オリックス生命が求めるIT人材とは
児玉 英一郎 氏 オリックス生命保険 執行役員 IT本部管掌
業容の拡大に合わせ、積極的なIT投資を続けてきたオリックス生命保険。創業30年を超えた今、IT投資の在り方を変えクラウドシフトを進める。「技術を追い続ける覚悟」を説くCIOに内製力強化の取り組みなどを聞いた。
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現場発のDXは「試食」で育つ、IT部員にもイモ収穫を体験させるカルビーの狙い
小室 滋春 氏 カルビー 執行役員情報システム部門本部長
工場でのIoT活用などDX（デジタル変革）に本格的に乗り出したカルビー。生産や販売などの現場主導を貫き、IT部門が「事務局」としてを支援する。旗を振るCIOにDXにおける現場主導の狙いやIT部門のあり方を聞いた。
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デジタル人材を1000人育成、元起業家のCIOが目指すクレディセゾンの異文化融合
小野 和俊 氏 クレディセゾン 取締役兼専務執行役員CTO兼CIO
クレディセゾンは2021年9月に新たなDX（デジタル変革）戦略を策定した。2024年度までにデジタル人材を1000人育成し、内製化にも注力する。起業家から老舗金融企業に転じた気鋭のCIOに新戦略の狙いを聞いた。
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「経験不問」で社内公募したIT人材の成長に感無量、ANAの苦境をデータ活用で好機に
荒牧 秀知 氏 全日本空輸（ANA） 執行役員デジタル変革室長
新型コロナウイルス禍の中、IT人材の「内製」に取り組む全日本空輸（ANA）。データ活用による顧客サービスの強化や新たなプラットフォーム事業の確立を目指す。荒牧秀知執行役員デジタル変革室長に狙いを聞いた。
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スマートシティ戦略部は大阪版デジタル庁、DX組織の「民営化」を目指す狙いとは
坪田 知巳 氏 大阪府 最高情報統括責任者（CIO） スマートシティ戦略部長
大阪府のCIO（最高情報責任者）は公募に応じて日本IBMから転職した。スマートシティ戦略部を率い、行政DX（デジタル変革）の難関に挑む。「大阪版デジタル庁」と位置付ける同部の「民営化」という奇策を打ち出す。
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ヤマトの経営と物流をデジタルの力で変革、社長にもPythonの体験を
中林 紀彦 氏 ヤマト運輸 執行役員（デジタル機能本部 デジタルデータ戦略担当）
ヤマトホールディングスがグループ挙げてのデジタル物流変革に挑んでいる。EC（電子商取引）向け新サービスの創出なども強力に推進する。グループの中核であるヤマト運輸のデジタル担当役員にその挑戦を聞いた。
