2020年4月にDX戦略推進室を立ち上げたキリンホールディングス。仕事や会社を変革する覚悟を持った人材を「DX道場」で育てる。旗を振る秋枝眞二郎常務執行役員に狙いや工夫を聞いた。
2020年4月に立ち上げたDX戦略推進室は、システム開発や保守運用を担う従来のIT部門とは別に、DX（デジタル変革）を大胆に進めるために経営企画部門に設置した組織だ。傘下に各事業会社のDX推進担当者が参加するグループDX推進委員会も設けた。
従来の業務を維持しながら、新しいことに取り組もうとすると制約が大きいので、一時的ではあっても一度、IT部門とは違う組織をつくってDXを進めたほうがよいとの判断があった。もちろん別々に動いては意味がないので、IT部門やその担当役員と密接に協力している。
当社はビールなどの酒類、清涼飲料水、医薬品など複数の事業を抱えており、各事業会社が自律的に仕事のプロセスを変えようとしないと、DXは前に進まない。そこで各事業会社の取り組みを主体に、ホールディングス側で横串を通して技術面で支援するほか、営業やマーケティング、生産、調達、人事といった各領域でのDXの成功事例の横展開を担う体制にしたのだ。
DX戦略推進室のような新しい部署は、まず成果を見せないと誰も言うことを聞いてくれないし、DXで何をやればよいのかといったイメージも持てない。そこで当初はまず、クイックに成果を出せて、重要な経営課題ともひも付いた分野を特定し、PoC（概念実証）を実施した。
例えばサプライチェーンマネジメント（SCM）の最適化に向けた取り組みだ。製造や保管、物流といったSCMの各領域で個別に管理していたデータを、SCM全体で一元管理できるようした。その結果、需要の変化などに対応して製造能力の増強や生産体制の組み替え、輸送や荷さばき、保管能力の増強をシミュレーションして、定量評価・検討できるようになった。
こうした成功例をいくつか生み出したことで、会社の本気度や取り組み姿勢への社内の理解が進んだと思う。
