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【2月7日 AFP】ウィリアム・バー(William Barr)米司法長官は6日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)が第5世代(5G)移動通信網の市場で支配的立場にあることに対抗するため、米国と同盟国は競合企業であるスウェーデンのエリクソン(Ericsson)やフィンランドのノキア(Nokia)の経営権を取得すべきとの見解を示した。

ウィリアム・バー米司法長官、米首都ワシントンで(2020年1月13日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP
ウィリアム・バー米司法長官、米首都ワシントンで(2020年1月13日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP
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〔AFPBB News〕

 米首都ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で中国の経済的脅威について演説したバー氏は、「ファーウェイと競合可能な企業は、現時点でノキアとエリクソンの2社のみ」だと指摘。両社についての主な懸念は「ファーウェイのような規模も、中国のような大市場を持つ強国の支援も持たないことだ」と述べた。

 バー氏はさらに、「これらの企業のいずれか、もしくは両方にわれわれの巨大な市場と資金力を注げば、手ごわい競争相手となり、自社の持久力に関する懸念は払しょくされる」との見解を示した。

 また、5G市場で支配的立場にあるファーウェイに対抗するため、米国は迅速に対策を講じるべきだと言明。米国がエリクソンまたはノキア、もしくは両社と「提携」する案があるとし、米国が経営権を直接取得するか、米国と同盟国の民間企業の連合事業体を通じて取得することが考えられるという。

中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)のロゴ、英レディングで(2020年1月28日撮影)。(c) DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)のロゴ、英レディングで(2020年1月28日撮影)。(c) DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP
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 米通信会社のGTEとベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)の経営幹部を14年間務めた経験を持つバー氏は、ファーウェイについて、米国と西側諸国の産業界および安全保障に対する「前例のない影響力」を中国に与える恐れのある脅威だとした。

(c)AFP/Paul HANDLEY 【翻訳編集】 AFPBB News