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【3月14日 AFP】シリアに関する国連（UN）調査委員会は13日、2月に起きた地震で甚大な被害を受けた同国北西部では、政府、反体制派、さらに国際社会や国連自体までもが初動救援の妨げになったと指摘した。

地震の被害を受けたシリア北部の反体制派支配地域にあるジンディレスの様子（2023年2月15日撮影）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP
地震の被害を受けたシリア北部の反体制派支配地域にあるジンディレスの様子（2023年2月15日撮影）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP
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　2011年3月以降のシリアにおける国際人権法違反を調査している同委員会によると、先月6日の地震発生後に戦闘行為の停止が確保されず、災害時に重要視される発生から1週間以内の救命活動に対する支援も進められなかった。