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【6月23日 東方新報】「産業のコメ」といわれる半導体が世界的に不足し、各国の産業に大きな影響を与えている。特に、半導体チップを多く必要とする新エネルギー車(NEV)の普及を進める中国の自動車産業へのダメージが大きい。NEVの新車を心待ちにする市民が「いつまでたっても車が来ない」と嘆いている。

海南省の海口市で電気自動車を選ぶ市民(2021年3月19日撮影、資料写真)。
海南省の海口市で電気自動車を選ぶ市民(2021年3月19日撮影、資料写真)。
(c)CNS/駱雲飛
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 太陽電池の国産化率は100%、電気自動車(EV)は95%、スマートフォンは85%など、先端産業で国産化が進む中国。だが、EVやスマホに欠かせない半導体自給率は、マッキンゼーのリポートによると5%にすぎない。中国政府が掲げる経済戦略ロードマップ「中国製造2025」では半導体自給率を「2020年までに40%、2025年までに70%に引き上げる」としているが、すでに目標から大きく離れてしまった。半導体ウエハーなどの材料品や半導体製造装置、測定・検査用機器の多くは米国、日本、台湾などに頼っている状況が続いている。

 自動車は1台につき約100個の半導体チップを搭載しており、「走る半導体」といえる。EVとなると、電子機器の動きを制御する精密な車載用半導体はさらに多く必要となる。