【7月13日 東方新報】中国政府が自動車の購入を促進する政策を打ち出し、新エネルギー車（NEV）などを購入する市民が増えている。景気浮揚策として単価の高い自動車の消費を促進する狙いだ。
中国政府は5月下旬、自動車取得税を総額600億元（約1兆2246億円）減免する方針を発表。自動車取得税は車両価格の10％を徴収するもので、リーマンショック後の2009年や2015～16年に半分の5％にして以来の減免措置だ。さらに6月下旬には、中古車市場の活性化や年内に終了予定のNEV取得税免除の延長検討、自動車の並行輸入整備、駐車場の建設支援などを打ち出した。これらの施策で今年の自動車関連消費は約2000億元（約4兆819億円）増加すると見込んでいる。
各地でも独自の奨励策を打ち出している。渋滞や大気汚染対策のため新規ナンバープレートの発行を制限している上海市や広州市（Guangzhou）などの5都市はナンバープレート16万5000枚を新規で発行する。深セン市（Shenzhen）はNEV購入時に2万元（約40万円）を助成するほか、北京市や上海市、杭州市（Hangzhou）など大都市が助成金を支給している。
北京市の自動車ディーラーは「今年に入り、店舗を訪れる客がゼロの日もあったが、最近は1日に数十人訪れる日もあります」と喜びの声を上げる。国際情勢の影響でガソリン価格が高騰し、NEVへの買い替えを考えるユーザーも増え、20万～40万元（約408万～816万円）台の中・高クラスのNEVの売り上げが伸びているという。
中国では自動車の製造・供給拠点である上海市が3月からコロナ禍による外出制限措置が敷かれ、生産活動が制限された。上海市内では4月の自動車販売が「ゼロ」を記録。6月に厳しい外出制限が解除され、各自動車メーカーの生産活動が本格再開している。安定供給体制が整うのに合わせ、自動車購入促進策が打ち出された。
