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広西チワン族自治区柳州市内の充電ステーション(2022年6月23日撮影)。(c)CNS/林馨
広西チワン族自治区柳州市内の充電ステーション(2022年6月23日撮影)。(c)CNS/林馨
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【11月22日 東方新報】中国である民事裁判の判決が注目されている。中国メディアによると、事の発端は次のようなことだった。北京市から約150キロ離れた河北省(Hebei)唐山市(Tangshan)。2022年初めに地下駐車場を購入した徐(Xu)さんは、その駐車場に電気自動車(EV)の充電ステーションを設置しようとした。電気会社に問い合わせると、不動産管理会社の「同意書」が必要だという。管理会社に問い合わせると、電気容量が不足したり、火災の恐れがあったりするから同意できないという。その代わりに管理会社が地上に設置した有料の充電スタンドを使うようにと提案してきた。

 徐さんは地方裁判所に提訴し、「管理会社の充電スタンドは、充電料金が不当に高額で、(電圧や電流なども)車種ごとの仕様になっていないため安全性に問題がある」と訴えた。そもそもEVなど新エネルギー車は環境に優しく、騒音も出さない。中国政府は輸出拡大を視野に入れて国内でも普及させようとしている。

 「電気容量が不足する」「火災が起きるかも」という管理会社の言い分を認めたら、EVの普及は遠のくばかりだ。ところが、実際には徐さんと似たようなケースが全国で発生しているらしい。

 探してみると、2021年12月に、ある新エネルギー車メーカーの会長の個人ブログに、充電ステーションが地域の反対にあって、なかなか設置できないというユーザーの苦情がアップされていた。実際、同社は21年の1年間に4万台以上の新エネルギー車を納入したが、車体と同時に注文された充電ステーション2万台近くは管理会社などの同意が得られず発送できなかった。