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 「社内で働き方改革に取り組んでもう10年ほどになる。それでも社員によって意識の差がある。さらに働き方改革を浸透させる契機として『週休3日制』という思い切った施策が必要だった」

 日本マイクロソフトの岡部一志業務執行役員コーポレートコミュニケーション本部長は、2019年8月限定ながら週休3日制を導入した経緯をこう振り返る。

日本マイクロソフトの岡部一志業務執行役員コーポレートコミュニケーション本部長
日本マイクロソフトの岡部一志業務執行役員コーポレートコミュニケーション本部長
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 同社はこの週休3日制を「ワークライフチョイス チャレンジ 2019夏」と名付けた。対象となる正社員約2300人について、通常の年次有給休暇とは別に、2019年8月に5日間あった金曜日を特別有給休暇とした。

 金曜日は原則として全オフィスを閉鎖し、営業日は月~木曜日の4日間とした。2019年4月の計画発表時に、当時の平野拓也社長は「勤務時間を2割も減らすのは大きなチャレンジだ」と述べた。

1人当たり売上高は4割向上

 夏がすぎた2019年10月、日本マイクロソフトは具体的な指標を示して週休3日制の成果を説明した。特に2019年8月の労働生産性(売上高÷社員数)が前年同月比で39.9%増えたという成果は大きな反響を呼んだ。ただ数字が独り歩きし、週休3日制を導入したおかげで売上高を4割増やせたといった誤解も招いた。

 同社は後日「39.9%増という数値は事実だが、週休3日制のみで達成できた結果ではなく、様々な要因から実現された成果だ」とコメントを出した。

 「休みを増やしたから売上高が増えたわけではない。当初の説明は誤解を招いたかもしれない」(岡部本部長)。2019年8月は前年同月と比べて社員数の変化はほとんどなく、売上高の伸びが大きかった。それは週休3日制のためというよりは、消費増税直前の駆け込み需要や、サポート終了が迫っていたWindows 7パソコンの買い替え、法人向けクラウドサービス事業の急伸など様々な要因がこの時期に集中したためだとみている。

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