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 「このたびは納品実態のない取引に関し、株主や投資家をはじめ多くのステークホルダーの皆様にご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ない。このような事態に至り、深くおわび申し上げる」――。ネットワンシステムズの荒井透社長は2020年2月13日、アナリスト説明会で、こう謝罪した。

 事の発端は、ネットワンが2019年12月13日に開示したニュースリリースにあった。タイトルは「特別調査委員会設置に関するお知らせ」。東京国税局から税務調査の過程で納品の事実が確認できない取引があるとの指摘を受け、外部の弁護士や公認会計士で構成する特別調査委員会を設置するという内容だった。

 実は同じ日、日鉄ソリューションズも同様のニュースリリースを開示していた。しかし両社の発表はほとんど話題にならず、これらを結び付けて捉える見方も皆無だった。

 様相が一変したのは、年が明けてしばらくした2020年1月18日。東芝が子会社の東芝ITサービスで、実在性を確認できない取引が複数年にわたって行われていたと発表したのだ。架空取引は2019年4~9月期だけで200億円規模が見込まれ、2019年3月期の同社売上高の半分ほどに達する金額だった。

決算説明会で謝罪する東芝の豊原正恭執行役専務(中央)ら
決算説明会で謝罪する東芝の豊原正恭執行役専務(中央)ら
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 東芝で再び、不正会計か――。

 東芝は「東芝ITサービスの主体的な関与を認定する証拠はこれまでのところ検出されていない」と説明した。ただ、世間やメディアは過去に不正会計で経営危機に陥った東芝がまたしても架空取引を差配した構図を思い描いた。

 「東芝主導」との観測は外れた。架空取引の黒幕は、ネットワンで東日本第1事業本部第1営業部営業第1チームのシニアマネージャー(当時)を務めていたX氏。X氏が実在する案件をベースに、最終顧客が中央省庁の架空の商流取引をでっち上げ、売り上げや利益を水増ししていたことが分かったのだ。

循環取引のイメージ。矢印は発注の流れ、資金の流れは逆向きとなる
循環取引のイメージ。矢印は発注の流れ、資金の流れは逆向きとなる
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 これまでにネットワンや日鉄ソリューションズ、東芝ITサービスのほか、富士電機子会社の富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなど少なくとも9社が架空取引に関与したことが明らかになっている。架空取引の売り上げを合算すると、1000億円超に達する。

循環取引に関わった企業が続々と明らかに
時期概要
2019年12月13日ネットワンシステムズが特別調査委員会の設置を発表
日鉄ソリューションズが特別調査委員会の設置を発表
2020年1月18日東芝が子会社東芝ITサービスで実在性に疑義のある取引が見つかったと発表
2020年1月24日富士電機ITソリューションの架空取引関与が明らかに
みずほ東芝リースの架空取引関与が明らかに
2020年1月30日富士電機が子会社富士電機ITソリューションの架空取引に関する特別調査委員会の調査結果を発表
2020年2月6日日鉄ソリューションズが特別調査委員会の調査結果と、過年度決算の修正を発表
2020年2月13日ネットワンシステムズが特別調査委員会の中間報告書を発表
2020年2月14日東芝が調査委員会による調査結果を発表
ダイワボウ情報システムの架空取引関与が明らかに
2020年3月12日ネットワンシステムズが特別調査委員会による最終報告書と再発防止策の提言を発表予定