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 楽天モバイルは2020年2月21日、シンガポールの携帯電話事業者であるTPGテレコム(TPG Telecom)との間で第5世代移動通信システム(5G)技術の提供で協業した。楽天モバイルは今回の協業を皮切りに、2020年6月に開始予定の自営(MNO)回線による5Gサービスの構築で得たノウハウの外販に乗り出す。

楽天モバイルは、国内の自営(MNO)通信サービス構築で培った仮想化ノウハウの外販に乗り出す
楽天モバイルは、国内の自営(MNO)通信サービス構築で培った仮想化ノウハウの外販に乗り出す
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 楽天モバイルはMNOの携帯電話サービスの基盤構築に当たり、ネットワーク機能の仮想化(NFV)を広範囲に採用している。コアネットワークだけでなく、基地局の制御などを担うRAN(Radio Access Network)にも全国規模で汎用サーバーと仮想化を導入している。

 具体的には、NTT東西の全国各地の電話局内に、L2に相当するDU(Distributed Unit:分散ノード)とL3に相当するCU(Central Unit:集約ノード)という2種類のエッジコンピューターを設置している。これによりネットワーク設備のマルチベンダー化や調達コスト削減を図る狙いだ。

 楽天モバイルはTPGテレコムに対し、こうした汎用サーバーと仮想化ソフトウエア、RANソフトウエアを使いRANを構築・運用するノウハウなどを供与する。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年2月13日の決算会見で、MNOの基盤を海外展開する構想について触れ「本来は(2020年2月24日~27日にスペインで開催予定だった)MWC Barcelona 2020で大きな発表をする予定だった」「モバイルの通信サービスを国内で展開するだけにとどまらない。日本の通信会社が海外でもモバイルネットワークの基盤を展開する初めてのケースになる」と表明していた。