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 AI(人工知能)が日本語を聞いたり読んだり話したりする。そんな「日本語テック」を企業が続々とビジネスに取り入れ始めた。既に業務に欠かせないツールになっている現場もある。先進企業の「日本語テック」の活用を紹介する。

 西武ホールディングス(HD)は会議の議事録作成にAIを使っている。会議中に発言があると瞬時に内容がテキストになり、音声認識用ノートPCの画面に表示される。会議が終わったときには、議事録の作成がほぼ完了している。こんな光景が社内で当たり前になりつつある。

 この議事録AIは音声認識ソフト開発会社であるアドバンスト・メディアの「AmiVoice MinutesWriter(アミボイス・ミニッツライター)」だ。話した内容をテキストに変換するSpeech to Text(スピーチ・トゥ・テキスト)技術や、声から個人を特定する話者認識技術を実装したPCソフトである。西武ホールディングスは2018年12月に導入した。

AmiVoice MinutesWriterを利用した自動文字起こし
AmiVoice MinutesWriterを利用した自動文字起こし
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 議事録AIは発言内容を全てテキストにする会議に先行して適用している。具体的には決算説明会や投資家・アナリスト向けの各種説明会、年頭社長訓示、西武グループの危機管理担当者会議などである。

 利用者の1人、西武ホールディングスの栗林豊経営企画本部IR部課長補佐は「議事録ソフトによって文字起こし作業が3分の1の時間で終えられるようになった」と明かす。文字起こし作業は議事録作成の大半を占める。従来はICレコーダーで会議を録音し、後で音声を再生しながら手作業によって文字起こしをしていた。この作業時間を短縮した。