2021年5月28日に「デジタル立国ジャパン・フォーラム」（日本経済新聞社、日経BP主催）が開かれた際、「DXで新たな行政サービスを創る」というパネルディスカッションに参加させてもらった。今回はそこで申し上げたことを、少し敷衍（ふえん）して書きたい。
DX（デジタルトランスフォーメーション）というトレンドを機に、行政と民間の取り組みが相まって、日本が再び30年前のような世界一の競争力を取り戻せるとよい。私はそう思っている。
IMDというスイスのビジネススクールが毎年発表している「世界競争力ランキング」という調査がある。これが始まったのは1989年、平成元年のことである。その時、わが国の競争力は世界一とされ、1992年までの4年間は世界一を続けた。しかし、その後はランクを落とし続け、2020年はついに34位となった。有名な調査なので知っている人は多いだろう。
重要なのは、なぜ日本が34位にまで落ちたのかということである。
この調査は主として経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラという4つの大分類項目からなっている。2020年の大項目別の順位では、経済状況が11位、政府の効率性が41位、ビジネスの効率性が55位、インフラが21位である。
この内訳を見ると、日本という国では、政府は効率が悪くビジネスはもっと効率が悪いけれども、皆で頑張って何とか11位の経済状況を支えているとも読める。IMDはガンバリズムを評価しないので、総合34位という結果となったとも言える。
一方で、政府と企業がDXに取り組み効率性を上げることができれば、世界一の競争力の座を奪還することは決して夢ではないことも、このランキングから読み取れる。これが冒頭で「DXを機に世界一の座を取り戻したい」と書いた論拠である。
フォーラムのパネルディスカッションでは、最初にこのことを申し上げた上で、そのために私が大切だと考えるポイントを3つ示した。
- 良いDXは良いビジョンから
- 個別最適のままではDXはできない
- デジタル人材の不足を嘆くより、行政トップや経営者のコミットを
以下、この3点について敷衍したい。
