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 62.8%。建設実務者のうち、自身の仕事に新型コロナウイルスの影響が出ていると回答した人の割合だ。日経クロステックが2020年3月5日~9日にかけてインターネット上で実施した独自アンケートを通して、建設産業界での影響が既に大きくなっている実情が浮かび上がった。建設実務者682人から回答を得た。

 回答者の主な勤務先の内訳は、総合建設会社23.3%、建築設計事務所17.4%、建設コンサルタント会社12.6%、住宅会社・工務店11.9%、国・地方自治体6.6%。主な職種(業務が重複する人は複数回答)は、設計・監理38.6%、企画・計画22.4%、経営20.8%、施工16%、営業13.5%となっている。

Q.業務に影響が出ているか?
Q.業務に影響が出ているか?
新型コロナウイルスの問題による影響を建設実務者682人に尋ねた結果。調査概要は下の通り(資料:日経クロステック)
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(調査概要)

 日経クロステック会員を対象にインターネット上でアンケートを実施した。実施期間は2020年3月5日~9日。建築・住宅や土木の実務者682人から回答を得た。
 回答者の勤務先は、建築設計事務所17.4%、建設コンサルタント会社12.6%、総合建設会社23.3%、専門建設会社7.3%、住宅会社・工務店11.9%、資材・建材メーカー5.7%、鉄道・電力・ガス・高速道路など公共インフラ企業4.5%、国・地方自治体6.6%、その他10.6%。
 また、回答者の職種(複数業務を担う人は複数回答)については、経営20.8%、企画・計画22.4%、設計・監理38.6%、施工16%、施設管理・保守5.1%、研究・開発9.1%、営業13.5%、その他14.7%だった。
 回答者の年齢は、20代以下1.5%、30代8.9%、40代26.2%、50代38.7%、60代20.5%、70代以上4.1%となっている。回答者が勤める組織の規模は、1~10人が20.4%、11~50人が15.8%、51~100人が8.1%、101~300人が14.8%、301~500人が4.4%、501~1000人が6.9%、1000人以上が29.6%だ。

 建設産業界では、特に20年2月下旬以降に新型コロナウイルスの影響が目立ち始めてきた。政府が2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、国土交通省は同日、都道府県と政令市に工事現場などで感染者が出た場合の措置を連絡。必要に応じて工期や工事費の見直しなどを図るよう伝えている。

 さらに、トイレやユニットバス、システムキッチンなど中国で生産する製品調達が難しくなっている事情を踏まえ、同省は2月27日に建築物が未完成な状態でも完了検査を受けられるような対策を提示。申請者からの相談を受けて速やかに対応するよう促している。