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 新型コロナウイルスがもたらしている影響を建設実務者682人に尋ねたアンケート。今回は、業務に影響が出ていると回答した人に、取引先との関係、所属する組織の売り上げや利益に対する影響を確かめた結果を紹介する。

 まずは、取引先との関係。自らの業務で新型コロナウイルスの影響が出ていると回答した428人に対して、元請け会社や下請け会社、製品販売会社、機材リース会社など取引先との関係で生じている具体的な影響を選択肢から複数回答で選んでもらった。

 その結果、最も多かった回答は、「発注済みの業務・製品納品の延期を求められた」で、29.9%を占めていた。「新規発注の業務・製品納品を断られた」という回答も15.9%あった。

Q.取引先との関係にどんな影響が出ている?
Q.取引先との関係にどんな影響が出ている?
新型コロナウイルスの問題によって業務に影響が出ていると回答した実務者を対象に、複数回答で選択肢を選んでもらった結果に基づく(資料:日経クロステック)
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(調査概要)

 日経クロステック会員を対象にインターネット上でアンケートを実施した。実施期間は2020年3月5日~9日。建築・住宅や土木の実務者682人から回答を得た。
 回答者の勤務先は、建築設計事務所17.4%、建設コンサルタント会社12.6%、総合建設会社23.3%、専門建設会社7.3%、住宅会社・工務店11.9%、資材・建材メーカー5.7%、鉄道・電力・ガス・高速道路など公共インフラ企業4.5%、国・地方自治体6.6%、その他10.6%。
 また、回答者の職種(複数業務を担う人は複数回答)については、経営20.8%、企画・計画22.4%、設計・監理38.6%、施工16%、施設管理・保守5.1%、研究・開発9.1%、営業13.5%、その他14.7%だった。
 回答者の年齢は、20代以下1.5%、30代8.9%、40代26.2%、50代38.7%、60代20.5%、70代以上4.1%となっている。回答者が勤める組織の規模は、1~10人が20.4%、11~50人が15.8%、51~100人が8.1%、101~300人が14.8%、301~500人が4.4%、501~1000人が6.9%、1000人以上が29.6%だ。

 トイレやシステムキッチンをはじめ中国で生産されている建材・設備の納期が遅れていることなどが影響しているとみられる。「水回りの製品が受注停止となった結果、工事の中止や延期が起こっている。それに伴って資金繰りが悪化している」(勤務先:住宅会社・工務店、従業員数:1~10人、所在地:滋賀県)というコメントも寄せられた。

 他にも、自由意見からは以下のような声が聞こえてくる。「既に仕様を決定済みの住設機器、建築資材などについて変更の打ち合わせを行う予定」(住宅会社・工務店、11~50人、宮崎県)、「設備の発注ができないので、新築の現場で着工すべきか施工者から問われている」(建築設計事務所、1~10人、神奈川県)。