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 新型コロナウイルスの影響は、建設産業界の働き方を大きく変えようとしている。日経クロステックが、建設実務者682人を対象にアンケートした結果、60.7%の実務者が勤務先での働き方が「変わった」と回答した。

Q.働き方は変わったか?
Q.働き方は変わったか?
新型コロナウイルスの問題を受けて、勤務先での働き方に変化があったか否かを尋ねた結果(資料:日経クロステック)
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(調査概要)

 日経クロステック会員を対象にインターネット上でアンケートを実施した。実施期間は2020年3月5日~9日。建築・住宅や土木の実務者682人から回答を得た。
 回答者の勤務先は、建築設計事務所17.4%、建設コンサルタント会社12.6%、総合建設会社23.3%、専門建設会社7.3%、住宅会社・工務店11.9%、資材・建材メーカー5.7%、鉄道・電力・ガス・高速道路など公共インフラ企業4.5%、国・地方自治体6.6%、その他10.6%。
 また、回答者の職種(複数業務を担う人は複数回答)については、経営20.8%、企画・計画22.4%、設計・監理38.6%、施工16%、施設管理・保守5.1%、研究・開発9.1%、営業13.5%、その他14.7%だった。
 回答者の年齢は、20代以下1.5%、30代8.9%、40代26.2%、50代38.7%、60代20.5%、70代以上4.1%となっている。回答者が勤める組織の規模は、1~10人が20.4%、11~50人が15.8%、51~100人が8.1%、101~300人が14.8%、301~500人が4.4%、501~1000人が6.9%、1000人以上が29.6%だ。

 さらに、働き方が変わったと回答した実務者414人には、具体的な変化を選択肢から複数回答で選んでもらった。その結果、「時差出勤の導入・拡大」を実施したという回答が66.2%に達した。人混みを避けるような対策を講じている組織は確実に広がっている。

Q.働き方はどう変わった?
Q.働き方はどう変わった?
新型コロナウイルスの問題を受けて、勤務先での働き方が変わったと回答した414人に、その具体的な内容を選択肢から選んでもらった結果に基づく。複数回答(資料:日経クロステック)
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 さらに、「出張の延期・中止」という回答は63.5%、「取引先との対面での会合、面談の延期・中止」は45.4%、「対面型の接客や営業活動の減少」は35%に及んだ。

 一方で、こうした働き方の変革をサポートするための対策も進んでいる。「テレワークや在宅勤務の導入・拡大」という回答が46.9%に、「テレビ会議の導入・拡大」も43.5%まで票を伸ばしていた。

 建築設計事務所や建設コンサルタント会社などでは、大手を中心に在宅勤務へ切り替える動きが加速している。建築設計事務所では、梓設計が全従業員の在宅勤務を決めた他、日建設計や三菱地所設計も在宅勤務の促進を図っている。建設コンサルタント会社では、建設技術研究所やパシフィックコンサルタンツなどが原則として出社を禁じている。休暇の取得や在宅勤務などで対応する方針だ。