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 企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進が加速する中、それを支援する大手インテグレーター各社は「AI(人工知能)」や「セキュリティー」といった先端技術領域において高度なスキルを持つITエンジニア(以下、高度IT人材)の「育成」や「採用」に拍車をかけている。大手システムインテグレーターの中で育成に注力する1社が日立製作所だ。

 日立が従来IT分野のエンジニア育成において最も重視してきたことの1つが、システム開発プロジェクトを取り仕切って成功に導くプロジェクトマネジャー(PM)を育てることだ。しかし近年、ユーザー企業のDXへの取り組みが加速する中、従来通りのPM育成では不十分になっている。

事業の課題発見や戦略立案を支援する役割

 DXの取り組みでは企業が抱える課題は多様さ、複雑さを増している。従来の要件ありきのシステム開発とは異なり、事業の課題を見つけたり戦略を立案したりするフェーズから企業を支援し、新しいサービスや業務を共に立ち上げる役割が重要になっている。そのためにはPMであっても、プロジェクトのQCD(品質、コスト、納期)を達成するマネジメントスキルだけでは足りない。ユーザー企業の課題を見つけて解決策を提示する役割も求められる。

 こうした変化に対応するため同社は、従来のスキルに加えて別のスキルを身につけ、DX推進のニーズに応えられる人材の育成に力を入れている。複数のスキルを併せ持つ人材像を「マルチスキル人材」と呼んでいる。日立の後藤協子プロジェクトマネジメント統括推進本部IT人財マネジメントセンタセンタ長は「既存のスキルに、別のスキルをアドオンするイメージだ」と話す。

 DX人材の確保には、社内の人材を育成する方法と、社外の人材を採用する方法がある。インテグレーター各社はこれらの方法を組み合わせて必要な人材をそろえる。日立は社内人材の育成に重きを置く。マルチスキル人材の育成に力を入れているのは、その表れだ。

 マルチスキル人材の育成に向け同社は、エンジニアのスキルを認定する「日立ITプロフェッショナル認定(CIP)」制度にDX関連の職種を増やして習得させることにした。

 同社のCIP制度は、情報処理推進機構(IPA)が定めるITSS(ITスキル標準)の枠組みに準拠した社内認定制度である。スキルのレベルはITSSとリンクさせており、CIP制度の上から4番目のレベルが、レベル7を最上位とするITSSの「レベル4」に相当する。

 レベル4以上を高度IT人材と位置付ける。レベル4は「自らのスキルを活用することによって、独力で業務上の課題の発見と解決をリードすることができる」エンジニアである。認定は3年に1回の更新を必要とする。

 この制度に、DXプロジェクトの推進に重要な職種を追加した。具体的には、「デザインシンカー」「データサイエンティスト」といった職種を新たに追加。以前から育成に力を入れてきた「セキュリティスペシャリスト」についてもDX支援において重要度を増す職種と位置づけ、育成の取り組みを強化している。

日立のDX人材の定義と育成計画
日立のDX人材の定義と育成計画
出所:日立の資料を基に日経クロステックが作成
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