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 2019年12月に中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。まず武漢市、そして湖北省や中国国内で猛威を振るい、日本を含む世界各国に広がった。2020年3月11日、世界保健機関(WHO)は感染症の世界的流行を意味する「パンデミック」を宣言。中国を中心に国家間の行き来が凍結され、米国をはじめ各国の株式市場でリーマン・ショックを超える下げ幅を記録するなど経済に大きな打撃を与えた。サプライチェーンが機能停止するなど製造業にも甚大な被害が出つつある。危機は進行中で状況は刻々と変化しているが、「新型コロナ危機」のこれまで2カ月と現状を取材と独自調査から報告する。

 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の流行を前に、世界が立ちすくんでいる。

 2019年12月に中国湖北省の武漢市で、新型コロナに感染したと思われる肺炎患者が見つかってから約3カ月。2020年3月には中国のみならず、世界中にまん延している。感染者数は2020年3月23日時点で約29万4000人(うち死亡者数は約1万2900人)に上り、その勢いは衰えを知らない。

* 新型コロナウイルス感染症
これまでに報告されていない新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関連する呼吸器感染症(COVID-19)。コロナウイルスとは、発熱や上気道症状を引き起こすウイルス。人に感染するコロナウイルスは6種類が判明している。一般的な「風邪」を引き起こすコロナウイルスもある。新型コロナウイルス感染症は、発熱やせきなどの呼吸器症状を引き起こし、重症化すると肺炎を引き起こす。死に至るケースもある。
新型コロナウイルス感染症流行の影響
新型コロナウイルス感染症流行の影響
2020年1月20日以降3月13日までの中国とそれ以外の感染者数、米NYダウ平均株価の推移と、同時期の中国、日本、世界で起こった出来事をプロットした(2020年3月13日時点、WHO、厚生労働省の資料などを基に日経ものづくりが作成)
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 潜伏期間が約2週間と長いという理由などから、感染の広がりが見えにくく、特効薬もない(2020年3月23日時点)新型コロナ。その脅威は感染者数にとどまらない。社会を分断し、「人」と「物」の流れを止めてしまう点もまた、この不気味な感染症の脅威だ。

 3月10日から国内移動の自由を制限したイタリアや、50人以上が参加する集会や行事の自粛を勧告した米国をはじめ、世界中でまず人の流れがよどみ始めている。日本国内でも安倍晋三首相が2月26日、イベントなど大人数が集まる催しについて規模の縮小や延期・中止といった対応を要請。企業が出張を禁止したり、個人が外出を控えたりする動きから、通常は賑わう繁華街や観光地すら静まり返っている。

 こうした動きによって経済活動や生産活動などの規制や自粛が強化されれば、当然、製品やサービスの売り上げが急激に落ち込む。「需要蒸発」だ。需要がないから生産しない。生産活動が停滞すれば経済状況が悪化し、さらに需要が消えていく。経済は負のスパイラルを描いて悪化している。先の見えない経済動向におびえる投資家たちによる、資産の投げ売りや金融商品の買い控えで、世界の経済指標であるニューヨークダウ平均株価は急落。2月12日に年初来高値で2万9000米ドルを超えていたにもかかわらず、3月17日には一時2万米ドルを割り込んだ。

 製造業への影響も計り知れない。特に3月に入ってから深刻化しているのが、欧州での生産活動の停滞だ。欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(Fiat Chrysler Automobiles)や独フォルクスワーゲン(Volks Wagen)、独ダイムラー(Daimler)、米フォード・モーター(Ford Motor)などが3月半ばに相次いで、欧州での生産休止を発表。トヨタ自動車や日産自動車、いすゞ自動車など日本の企業も欧州にある工場を3月に一定期間休止した。

 日経ものづくりが2020年2〜3月に実施したアンケート調査でも、「中国の工場で従業員が出勤できず、生産量が大幅に落ち込んでいる」「中国の工場でトラックドライバーが見つからず、製品の輸送が滞っている」「中国から部品を調達できず、生産計画を立てられない」という声が聞かれた。新型コロナが「人」と「物」の流れを止めている様子がうかがえる。

国内大手製造業の中国生産体制
取材に応じてくれた企業からヒアリングした。日産自動車やホンダ、ダイキン工業は新型コロナの発信源となった湖南省や武漢市に工場を構える(2020年3月11日時点での取材を基に日経ものづくりが作成)
国内大手製造業の中国生産体制
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取材に応じてくれた国内大手製造業各社の中国工場所在地
取材に応じてくれた国内大手製造業各社の中国工場所在地
(出所:取材などを基に日経ものづくりが作成)
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