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 2019年12月に中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。まず武漢市、そして湖北省や中国国内で猛威を振るい、日本を含む世界各国に広がった。2020年3月11日、世界保健機関(WHO)は感染症の世界的流行を意味する「パンデミック」を宣言。中国を中心に国家間の行き来が凍結され、米国をはじめ各国の株式市場でリーマン・ショックを超える下げ幅を記録するなど経済に大きな打撃を与えた。サプライチェーンが機能停止するなど製造業にも甚大な被害が出つつある。危機は進行中で状況は刻々と変化しているが、「新型コロナ危機」のこれまで2カ月と現状を取材と独自調査から報告する。

 日本国内の生産拠点では、中国から調達している部品が手に入りにくくなっており、生産量が減少傾向にある。中国の生産拠点では当局の規制で従業員が出勤できず、生産量が大幅に減少している─。日経クロステック/日経ものづくりが2020年2月末から3月上旬にかけて2回実施したWebアンケート調査では、こんな結果が出た。自由回答では、複数購買などによるリスクヘッジやBCP(企業の事業継続計画)、それらに伴うコストを反映した適正価格の必要性を訴える声が多かった。

* アンケート調査は2回実施した(第1回:2020年2月27〜3月2日、第2回:2020年3月10〜13日)。本稿では第2回の調査結果を中心に記述する。

Q1 新型肺炎の流行は業務に影響を与えているか

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「既に影響が出ている」が78.0%と最も多かった。約2週間前に実施した第1回調査では68.9%だったので9.1ポイント増。具体的に影響が出た業務は「海外出張の禁止・制限」(81.1%)が最も多かった。「セミナー、勉強会などへの参加中止・制限」(71.5%)、「展示会などへの参加中止・制限」(71.1%)、「国内出張の禁止・制限」(67.3%)はいずれも第1回調査に比べて25ポイント程度と大幅に増えた。

Q2 日本国内の生産拠点にどのような影響が出ているか

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「生産中止に陥っている」が1.5%(第1回は0.8%)、「生産量が大幅に減少している」が9.2%(第1回は7.1%)、「生産量が少しだけ減少している」が34.0% (第1回は31.1%)。それぞれ合わせると「影響あり」とする回答は44.7%で、第1回調査より5.7ポイント増となった。