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期待されながらも、なかなか実用化が進まない無人の航空機(ドローン)配送。しかし、新型コロナ禍で非接触物流のニーズが高まり、ようやく動き始めた。商品を注文すれば、すぐさまドローンが自宅まで届けてくれる。そんな光景が、米国で当たり前になる日が近づいている。

 大きな期待が寄せられつつも、規制緩和の遅れやルール作りの難航、社会受容性の未成熟などに阻まれてなかなか浮上しないドローン物流。だが、新型コロナ禍を機に米国で広がる兆しを見せている。シリコンバレーの新興企業を中心に、ドローンによるコンタクトレス配送の取り組みが盛んになっているのだ。

 ドローンは目的地に向かって自律飛行し、配送できることから、人件費の観点で配送コストの削減につながる可能性が高い。1回の飛行に必要なバッテリーの電気代は微々たるものだ。配送ポイントから目的地までほぼ直線で到達するので、配送効率も高い。

 世界のドローンによる輸送・物流(Transportation and Logistics)市場について、各調査会社の調査結果は、2025年におよそ2000億~3000億円と予測している。ただこれらの数字は、コロナ禍以前に推計したもので、その影響は考慮されていない。非接触でモノを運ぶという喫緊の課題を解決するため、この予測を超えて市場が大きく成長する可能性がある。

 今なお、多くの新型コロナの感染者が存在し、第2、第3の感染拡大の恐れもある米国では、マスクや手袋といった防護用品や医薬品などをドローンで配送する環境づくりが急ピッチで進む。ドローンであれば、直線距離で素早く医療物資を届けられる上、人との接触の機会を減らせるという利点がある。庭やプールなど十分なオープンスペースが確保できる米国の家庭に向く配送手段である。