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“競技のルール"が変わる─。中国DJIがホビーや空撮用途で圧倒的な地位を築いてきたドローン市場に大変化が訪れる。ゲームチェンジャーは「産業ドローン」。インフラの点検や測量、物流、警備などの分野で“空の産業革命"を起こす。深刻な人手不足や高齢化に直面する日本で鍛えたドローン活用が、中国を抜き世界をリードする可能性もある。

 インフラの点検や監視、災害対応など政府調達案件にも使える、安全性や信頼性を確保した「国産ドローン注1)」の基盤を開発するプロジェクトが動き出した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」である。

注1)ドローンには3枚以上の回転翼を持つ「マルチコプター(マルチローター)型」のほかに、ヘリコプターのようなシングルローター型、さらに固定翼型などがあるが、本稿では最も一般的なマルチコプター型を対象にする。

 NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所(ACSL)、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所が担う。2019年度の政府補正予算16億円を充てる。

 詳細は公表されていないが、委託事業では、高い飛行性能や操縦性、セキュリティーを実現するドローンの標準機体設計・開発、および機体を制御する“心臓部"であるフライトコントローラー(FC)の標準基盤設計・開発などを行う。助成事業では、委託事業で研究・開発される標準仕様に合致するドローン機体、ならびに主要部品の量産・供給・保守体制の構築を支援したりする(表1)。

表1 NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」の実施体制(事業期間は2020年度)
事業種別 内容 予算 実施企業
委託事業 政府調達向けを想定した高い飛行性能・操縦性、セキュリティーを実現するドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発。性能検証のために関係省庁などと連携し、試作機を用いてエラー情報などのフィードバックを踏まえて性能をブラッシュアップするアジャイル開発を行う 9億6800万円以内 自律制御システム研究所、 ヤマハ発動機、 NTTドコモ
助成事業 委託事業で研究・開発される標準仕様に合致するドローン機体、ならびに主要部品の量産・供給・保守体制の構築を支援。さらに継続的な性能・機能をブラッシュアップする体制の構築支援 6億円以内 自律制御システム研究所、 ヤマハ発動機、 ザクティ、 先端力学シミュレーション研究所

 事業期間は2021年2月末までで、開発品の市場投入は2021年内を目指す。通常のNEDOの開発プロジェクトと比較して短期間だが、「ドローン市場での開発スピードが速いため、それに負けない開発と事業の継続を期待している」(NEDO)とする。

 実はNEDOの公募の資料には「国産」という言葉は一言も書かれていない。「主要部品」についても、「国産に限定するものではない」(NEDO)とする。しかし、NEDOは「本事業の目的」の中で「我が国のドローン産業の競争力の強化」を掲げており、業界関係者の認識も「国産」で一致している。

「国産ドローン」とは何か

 背景には、ホビーや空撮を目的にした「コンシューマー(一般)向けドローン」の世界シェアで7割以上を持つとされるDJI、そして国を挙げてドローン産業の発展を推進する中国への危機感がある(図1)。DJIの機体はいずれもカメラを搭載しており、使い勝手やパッケージの完成度に対して高い評価を受けている。国内でも大手テレビ局や建設会社などの民間企業のみならず、政府機関でも多く使われている。これは日本だけの状況ではなく、米国などでも同様だ。

図1 NEDOが「安全安心なドローン」で目指すもの
図1 NEDOが「安全安心なドローン」で目指すもの
政府調達向けを想定し、セキュリティーを確保した「国産ドローン」の標準機を開発する。ドローンを制御する心臓部であるフライトコントローラーなどは国産品になると見られるが、すべての部品に対して「国産」の縛りがあるわけではない。(図:日経エレクトロニクス)
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 ドローンはさまざまな形で産業利用が期待される一方、飛行体であるためにスパイやテロの道具に悪用されかねないという側面も持つ。昨年来の米中対立の激化から国内でもその懸念が高まっており、「日本でもこの機会に税金を投入して国産できちんとした機体を作ろうということになった」(ある業界関係者)。

 では、具体的に国産ドローンとはどういう意味なのか。国内のドローン市場をけん引する存在であるACSLの六門直哉氏(事業開発本部長)は、「家電などで『日本品質』がブランド化しているが、それと同じ。部品の生産地や製造工場は国を問わないが、誰が責任を持って品質を保証するかが重要なポイント」と説明する。ドローンもスマートフォンと同様、部品のサプライチェーンがグローバル化している。例えばバッテリーは台湾や中国製が多く、DJI製のFCを採用した国内メーカーの機体もある。こうした中で、すべての部品を国産化するのは現実的ではない。

 既にACSLは「国産」を標ぼうする産業ドローンを販売している(図2)。全体の設計はもちろん、FCなどに自社製を採用している。「FCが自社製だと、例えば機体に何らかの問題が生じた際に、原因究明のためにソースコードを開示して解析できる。他社はソースコードを開示しないし、流通しているオープンソースのFCだと解読が難しい」(六門氏)。

図2 「国産」を標ぼうする産業用ドローン
図2 「国産」を標ぼうする産業用ドローン
2020年1月に発売した、自律制御技術を搭載した小型の産業用ドローン「Mini」。独自開発のフライトコントローラーを搭載する。ペイロードなしで最大48分、カメラとジンバル搭載で最大33分飛行できる。(写真:ACSL)
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 NEDOが目指すのは、機体とコントローラー間の通信や取得したデータのセキュリティー、さらに一定の品質を国内企業が担保するドローンだ。「主要部品の調達先の信用調査やトレーサビリティの確保なども重要と考えている」(NEDO)。

 今回のプロジェクトの終了後には、FCのAPI(Application Programming Interface)や主要部品を機体に取り付けて動作させるための物理的・ソフトウエア的なインターフェースが公開されるため、実施企業以外でも「互換品」を開発できるようになる。「ターゲットは標準的な小型の産業ドローンになるが、多くの企業にビジネスチャンスが生まれるだろう」とプロドローン社長の河野雅一氏は見ている。