「20年以上地元にかかわる」
これらのチームの中で、取り組みが2015年と最も早く、しかも案件の規模が定格出力で700MWと1~2位を争うほど大きいのがレノバをリーダーとするチームだ(図7)。
レノバは2000年創業の再エネ各種の発電事業者で、2018年2月に東証第1部に上場している(チャレンジャー「目指すは再エネのGAFA、アジアトップは夢じゃない」を参照)。2015年に由利本荘沖での事業を検討しはじめ、2016年には風況観測を開始。2017年には地元の漁業関係者と海底地盤の調査を始めたという。「地元の町内会レベルで交流するなど丁寧なコミュニケーションを通じて理解を得るのが当社のポリシー。しかも案件が取れたら終わり、ではなく20年以上地元に関わる覚悟で話を進めている」(レノバ 執行役員 プロジェクト推進本部長の福真清彦氏)。
既に建設工事の施工者や風車メーカーの選定も終え、送電線容量の確保にも不安はないというレノバ。2020年9月の公募(事業者選定手続き)開始を前に準備は万端だとする。ただし、事業者の選定基準が明確とはいえない上に、他のライバルも強力なだけに安心はできない。「油断はしないが、負けることは考えていない」(レノバの福真氏)という。