米中貿易摩擦や新型コロナウイルス禍など、これまでのサプライチェーンの常識が通用しない事態が相次いで生じている。調達・購買業務コンサルタントの坂口孝則氏がサプライチェーンの“新常識”を解説する。
以前の連載「米中新冷戦時代のサプライチェーン」
プロフィールテキスト：大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーで調達・購買業務に従事。調達・購買業務コンサルタント、研修講師、講演家。製品原価・コスト分野の専門家。サプライチェーン分野の知識を使い、ものづくり領域の先端解説などを行う。
一倉定（いちくらさだむ）氏。もともとは原価計算から業界に入った人で、やがて社長に対するコンサルタントとして日本で最も高名になった。一倉さんの名言は無数にあり、筆者の印象にもっとも残っている名言は「戦略とは値上げのことである」。ときとして名言は、たった少しの単語で全てをえぐりとる。
2012年度あたりから、国内法人の経常利益率は伸びているものの、海外現地法人のそれは微減あるいは横ばい。昨今は地政学リスク、あるいは一部海外地域の芳しいとはいえない人権順守状況などを踏まえて、単純な海外志向が再考されている。
時は2017年のサウジアラビア。同国は「脱原油」の将来を見据え、投資家から出資を募るための大規模なカンファレンスを開催していた。これからは新たなテクノロジー産業を育成し、原油一本足打法の状態から脱するのだ、という意図がありありと見えた。
このところ企業からわれわれへ脱中国の問い合わせが頻繁だ。台湾有事に備えて、中国以外の調達先を備えたいという意向だ。しかし現実的には難しい。
政府は2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定した。当ガイドラインは内容が重厚で多岐にわたるため、重要箇所を抽出しながら解説したい。
また1つ、サプライチェーンを揺るがす大きな動きがあった。2022年8月、米国でインフレ削減法が成立した。電気自動車（EV）を購入する際に最大で7500米ドル（1ドル＝140円として約100万円）の税額控除を受けられる。主要な自動車メーカーが参加する協会は歓迎しつつも、懸念を表明した。
欧州は、これまで否定的な立場を取っていた原子力発電やLNG（液化天然ガス）などにも肯定的な評価を与えるようになり、日本もカーボンニュートラルの旗印を下ろそうとはしない。企業の現場は、疑問を感じながらも脱炭素の取り組みを進めている。今回は脱炭素の取り組みの虚実を現場から見ていく。
先日、某社のコンプライアンス宣言を見せてもらう機会があった。コンプライアンスをサプライヤーにも求める動きが広がっている。特に労働面で、超過時間分の賃金未払いを防いだり、人権じゅうりんを防いだりするのが目的だ。
「取引先が解決しようとしないならば、我々が解決するまでだ」。何という力強い言葉だろうか。米Tesla（テスラ）CEO（最高執行責任者）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏の言葉だ。そして、この言葉はマスク氏の力強さ、さらにテスラのサプライチェーンにおける優位性をも示している。
企業人たちから、安倍元首相の事件と今後の経済を明確に結び付けた意見を聞くことはほぼない。それでも企業間の商談の口上で「これからどうなるのでしょうね」と言葉を交わす場面は多く見られる。おそらく安倍元首相が、これまでの日本経済政策のある種の象徴となっていたからだろう。
米Apple（アップル）として米国内で初めての労働組合ができたという。一連の報道で日本の企業関係者が改めて認識したのは、労働組合ができたことよりも、あれだけの米国巨大テック企業に「労働組合がなかった」ことである。
物流へのドローンや自動運転の適用が期待されたほど早く進まない中で、現実的な観点から注目を浴びるようになったサービスがある。米Googleの「Last Mile Fleet Solution」だ。
先日、BSI（英国規格協会）がTT Club（英Thomas Miller Group）、TAPA EMEA（輸送資産保全協会欧州支部）と共に発表したレポートが関係者に衝撃を与えた。彼らが出したレポートは、その名も「2021 Cargo Theft Report（貨物盗難レポート）」、つまり貨物の…
「156億円！？」。米モトローラ・ソリューションズの決算発表に、おそらくサプライチェーン・調達関係者は驚愕（きょうがく）したのではないか。「半導体メーカーから直接買えない場合に使う」ための予算という。正規ルートではない、他の流通市場からの調達を意味している。
米Tesla（テスラ）の決算報告を聞いて、「おっ」と声を発した人は多いかもしれない。2022年4月20日の第1四半期報告についてだ。アナリストたちの予想を上回る素晴らしい業績だったが、それだけではない。バッテリーにニッケルやコバルトを含まないクルマが半数になった、というのだ。
大企業であれ中小企業であれ、円安によって輸入コストが高くなるのは間違いがない。多くの企業では調達品を値上げする場合には稟議（りんぎ）書が必要だ。以前のように、値上げを避けるためにどうするかという方針ではもはや対応しきれない。いかに値上げ幅を圧縮できるか、あるいは値上げに効率的な対応ができるか、に焦…
現在、多くの企業が新年度開始を迎えようとしている中、調達部門は新たな緊急の課題に頭を抱えている。ロシアとウクライナではない。経営トップから、次に中国が経済制裁を受けたときのダメージと代替策について緊急に検討するように指示されているのだ。
ウクライナ危機で隠れているのだが、中国での新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが、サプライチェーンに多大な影響を及ぼしている。
ロシアのウクライナ侵攻から一週間が経過した（原稿執筆時点）。停戦協議はうまくいっておらず、事態の収束はまだ見込めない。しかし、この戦争の結末がどうであれ、世界中で網の目のようにつながったサプライチェーンには大きな影響を与える。しかも、それは長期間に及ぶだろう。
SDGsでは貧困撲滅や人権蹂躙（じゅうりん）撲滅をテーマとする。そのとき、抑圧されている人たちを“身近”に感じられるか。これは人びとがSDGsに本気になるかどうかに影響を及ぼすように、筆者には感じられる。