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 ホンダは2020年5月12日、2019年度の連結決算を発表した(図1)。売上高は前年度比6.0%減の14兆9310億円で、営業利益は同12.8%減の6336億円だった。新型コロナウイルスの影響が、1298億円の減益要因となった。

図1 決算会見で説明するホンダ社長の八郷隆弘氏
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図1 決算会見で説明するホンダ社長の八郷隆弘氏
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、オンラインで会見した。(出所:ホンダが配信した動画をキャプチャー)

 新型コロナで新車需要が減退したことで、2019年度第4四半期(2019年1月~同3月)の4輪車の販売台数は前年同期比28%減の約98万台まで落ち込んだ。主要市場である中国、米国、インドの販売減が痛手となった。

 同社副社長の倉石誠司氏によると、生産拠点の稼働率は「4輪車工場は約7割で、2輪車工場は約5割」にとどまっているという(図2)。中国では2020年3月11日に、メキシコを除く北米では5月11日に全工場の稼働を再開させた。

図2 ホンダのグローバル生産拠点での稼働状況
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図2 ホンダのグローバル生産拠点での稼働状況
日本、中国、米国では工場が再稼働。全体では4輪車工場の約7割、2輪車工場の約5割で稼働を再開している。(出所:ホンダ)

 倉石氏は同年4月の販売台数について、「中国では政府の景気刺激策の効果で、前年同期比1割減の11万3000台にまで回復した。北米では同5割減の5万7000台。現在も厳しい状況が続いている」と語った。インドでは現在も工場の稼働が休止しており、景気停滞や失業率の悪化が重なったことで、4輪車だけでなく2輪車の販売台数でも低迷が続く。

 他の地域に比べて、新型コロナの販売台数への影響が小さかったのが国内市場である。同社の広報担当者によれば、「国内における2019年度第4四半期の販売台数は、4輪車が前年同期比85%の19万台。2輪車が同107%の4万3000台だった。4輪車では軽自動車『N-WGN』の部品供給制限や消費税増税の影響が大きい」という。