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 「コネクテッドモビリティーでリーダーを目指す」――。こう意気込むのは、タイヤ業界2強の一角、仏Michelin(ミシュラン)日本法人社長のPaul Perriniaux(ポール・ペリニオ)氏だ。新型コロナウイルスの感染拡大が自動車産業の業績見通しを不透明なものに変える中、今こそ変革への好機と捉えて同社は動く。Perriniaux社長に「アフターコロナ」に向けた戦略を聞いた。

(聞き手は窪野 薫=日経クロステック)

Paul Perriniaux(ポール・ペリニオ)。1971年生まれ。1993年、フランスビジネススクール卒業。1994年、フランスレンヌ第一大学日仏経営大学院ディプロマ取得。1995年、日本ミシュランタイヤのトラック・バスマーケティング部に配属。その後、英国法人やフランス本社などでマネージャーを歴任し、2008年に日本ミシュランタイヤPCLT事業部コマーシャルディレクターに就任。2012年、ベネルクスミシュラン代表取締役社長。2015年から日本ミシュランタイヤ代表取締役社長。(出所:日本ミシュランタイヤ)
Paul Perriniaux(ポール・ペリニオ)。1971年生まれ。1993年、フランスビジネススクール卒業。1994年、フランスレンヌ第一大学日仏経営大学院ディプロマ取得。1995年、日本ミシュランタイヤのトラック・バスマーケティング部に配属。その後、英国法人やフランス本社などでマネージャーを歴任し、2008年に日本ミシュランタイヤPCLT事業部コマーシャルディレクターに就任。2012年、ベネルクスミシュラン代表取締役社長。2015年から日本ミシュランタイヤ代表取締役社長。(出所:日本ミシュランタイヤ)
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新型コロナの影響が長期化している。タイヤ市場、そしてミシュランへの影響は。

 2020年のタイヤ市場は厳しい。新型コロナの影響を受けて世界の自動車工場の多くが稼働を止め、新車の生産台数は大きく減少した。当然、新車向けに供給するタイヤ数も減る。同年第1四半期(1~3月)の新車用タイヤ市場の実績は、乗用車向けは前年比約23%減、トラック向けも同24%減となった。

 ただ、タイヤには他の自動車部品にはない強みがある。新車向けに比べて、交換用タイヤの市場が3~4倍と大きいことだ。世界で自動車が動いている限り、交換タイヤの需要は必ず発生し、危機的な状況でも底堅い。自動車工場の稼働が止まったり、新車開発がストップしたりしても、業績に与える負のインパクトを小さく抑えられる。

 これに加えて、幅広い製品群向けにタイヤを供給している点が当社の強みだ。乗用車やトラックだけではなく、2輪車や建設機械、農業機械など、幅広い産業が顧客となる。顧客の多様性に富んでいるため、ある分野が不調でも別の分野でカバーできる。

 さらに、グローバルにおける地域ごとの売り上げ比率も意識している。欧州、米国、その他アジア、それぞれの地域で約3割の売上高を占めるように戦略を立て、危機に強い態勢をつくっている。

乗用車向けタイヤではどのような戦略をとっているか。

 当社の戦略は、性能の高い高価格帯のタイヤが中心となる。世界的に自動車需要が減少しても、高価格帯の車両は売り上げが落ちにくい。同車両に装着するタイヤもその恩恵を受ける。

 タイヤは、高価格帯、中価格帯、低価格帯に大きく3分類できるが、この中で最も危機に弱いのは中価格帯のタイヤだ。経済的な不安が広がると、中価格帯製品の売れ行きは落ちる傾向にある。一方で、高価格帯と低価格帯の減少幅は小さい。

 高価格帯はミシュランのブランドで、低価格帯は他ブランドで展開している。ブランドごとにすみ分けながら販売数を伸ばす。例えば、19年に買収したインドネシアの地場タイヤメーカーPT Multistrada Arah Sarana TBK(マルチストラーダ)のように、安価なタイヤブランドをうまく活用しながら、グローバル市場を攻めていく。

新型コロナによって自動車の技術トレンドに変化はあるのか。

 自動車業界の技術トレンドには「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)」というくくりがあるが、それぞれで浮き沈みはある。最も負の影響が大きいのはシェアリングだろう。

 20年5月下旬に、日本政府は「緊急事態宣言」を解除した。しかし、感染「第2波」の懸念がくすぶり、人々の感染に対する抵抗感は根強い。多数で車両をシェアする従来のシェアリングが勢いを取り戻すのは難しい。一方で、個人所有のモビリティー需要は拡大する。

 コネクテッドや電動化の技術開発は、新型コロナをきっかけに、より加速しそうだ。特に、当社はコネクテッドに注目しており、サービスやソリューションを含めたコネクテッドモビリティーのリーダーを目指している。