新型コロナ、製造業の針路

もう主観評価は許されない、在宅勤務で変わる「人の管理」　成果と効率の可視化

　アフターコロナの世界においては、人との接触は最低限にするという前提で何事も考えなければならない。そこで、真っ先に問題となるのが「人の管理」だ。自宅やサテライトオフィスで仕事をするとなると、目の届かないところで業務を行うことになる。

ドコモが独り負け、コロナで激変の通信各社の成長戦略　

　国内携帯大手3社の2020年3月期連結決算（国際会計基準）は、NTTドコモが減益、KDDIとソフトバンクは過去最高益を更新し、３社で明暗を分けた。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が、各社の成長軸である非通信分野や5G（第5世代移動通信システム）に影を落としている。

飛躍の条件は開発設計の変身、鍵はデジタル化と共通化　製造業のコロナ後

アクセンチュアの太田陽介マネジング・ディレクターに聞く（下）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で製造業の多くがもがき苦しんでいる。しかし、危機は好機にもなる。これまでの常識にとらわれず抜本的な事業変革を進めた企業こそが、収束後の「アフターコロナ」に栄光をつかむ。今、製造業には何が必要か。同業界の事業変革に詳しいアクセンチュアの太田陽介マネジング・ディレクター…

新型コロナ禍で激変するディスプレー産業、逆転した中韓の立場

封鎖中にも着実に力を蓄えていた中国と変化するビジネスモデル

　2019年末に中国で発生したとみられる新型コロナウイルス感染症。特に、ディスプレー産業においては、コロナ感染拡大の発生源であった中国武漢に、BOE、CSOT、天馬と言った中国ディスプレー業界の3大メーカーが最新鋭の工場を稼働し始めるタイミングであったため、その影響度にひときわ関心が集まった。

「CASE」だけでは生き残れない、自動車産業のアフターコロナ　中国離れ対応も必須に

アクセンチュアの太田陽介マネジング・ディレクターに聞く（上）

　新型コロナウイルスの感染拡大が自動車メーカーの業績に大打撃を与えている。苦しい状況の中、各社は「CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」への開発投資を継続している。その“本気度”が収束後「アフターコロナ」の競争力を左右すると考えているからだ。ところが、製造業の事業変革に詳しいアク…

マツダ、6月も国内工場の生産調整を継続

　マツダは2020年5月20日、主要生産拠点の6月の操業計画を発表した。国内工場では操業停止日を設けずに、昼勤（日中だけの操業）によって生産調整を行う。

「役立たない人材」が新型コロナで露呈、人事制度刷新とプロジェクト制導入が鍵　

　新型コロナ禍は多くのことを我々に教えてくれた。その結果、テレワークが推進され、多くの人が自宅で業務を行うようになった。

成長事業のなかったパナソニック決算、数字以上に開いたソニーとの差

　共に減収・減益だったソニーとパナソニックの2020年3月期連結決算。だが、ソニーはイメージセンサーなどの成長事業を擁するのに対し、パナソニックにそうしたけん引役は見当たらない。近年はソニーが業績でパナソニックを上回ってきたが、新型コロナウイルスの影響が本格化する21年3月期はこの差がさらに拡大する…

「電子署名後進国」の日本、原因はできない理由探し　先進国の優れた設計思想とは

　印鑑を使うメリットに印鑑証明という仕組みがある。つまり、その印鑑が確かなものであるという公的証明書だ。しかし、残念ながら「日本において」電子署名には、印鑑証明に代わる仕組みがない。

「原因は新型コロナじゃない」　レナウン経営破綻の舞台裏、現役従業員が告白

　「最悪の1日だった。結局、一睡もできずに朝を迎えた」――。日経クロステックの取材に応じた今村雅史氏（仮名、30代男性）は2020年5月16日、うつむきながら現在の心境を明かした。表情に覇気はなく、声色からはいら立ちや悔しさがにじみ出ていた。

快進撃続くソニーのイメージセンサーに「3つのリスク」　新型コロナの影響

　新型コロナウイルス禍でもソニーのイメージセンサーは好調だ。2020年3月期通期連結決算では、全体の売上高が前期比4.7％減の8兆2598億円、営業利益が同5.5％減の8454億円にとどまる中、イメージセンサーが大半のイメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）部門は売上高が同21.7％増の…

日野自動車「何が何でも黒字確保」、既に設備投資費など400億円圧縮

　日野自動車は2020年5月11日、同年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比8.4％減の1兆8156億円、営業利益は同36.7％減の549億円、当期純利益は同42.7%減の315億円だった。2021年3月期は100億円の営業利益を確保する目標で、既に固定費や設備投資費の削減を始めた。

業界再編が急加速？CASEは減速？　製造業は「アフターコロナ」をどう生き抜くか

ドリームインキュベータ執行役員の田代雅明氏に聞く（下）

　新型コロナウイルスの感染拡大によって製造業は抜本的な事業変革を迫られる。M＆A（合併・買収）を伴う業界再編が巻き起こり、終息後の「アフターコロナ」には業界の勢力図が様変わりしている可能性もある。2020年3月に、大手自動車メーカーの経営コンサルティングを担うドリームインキュベータで執行役員に就いた…

「印鑑不要論」を巡る不毛な議論と電子署名の可能性　アフターコロナの世界　

　新型コロナウイルスのまん延によってテレワークが推進され、自宅で仕事を行うようになった。それに伴い「印鑑不要論」がSNSを中心に話題を集めている。

どうなる？　製造業の「アフターコロナ」、止められないデジタル化の激流

ドリームインキュベータ執行役員の田代雅明氏に聞く（上）

　新型コロナウイルスの感染拡大が製造業の企業活動に大打撃を与えている。先が見通せない難しい局面ではあるが、終息後の「アフターコロナ」を見据えた手を打つ企業が未来の競争を制する。製造業はどう変わるべきか。この3月に、大手自動車メーカーの経営コンサルティングを担うドリームインキュベータで執行役員に就いた…

トヨタ・ホンダ・日産の世界工場停止マップ、あの大国がついに動いた

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界生産に打撃を受けるトヨタ自動車とホンダ、日産自動車の大手3社。どの国や地域の工場でいつまで稼働停止するのかをマッピングしたところ、2020年5月に入ってから稼働再開のペースが上がっていることが分かった。ただ、再開が見通せない国もあり明暗は分かれている。情報は5月1…

ホンダの19年度決算は減収減益、新型コロナの影響は約1300億円

　ホンダは2020年5月12日、2019年度の連結決算を発表した。売上高は前年度比6.0％減の14兆9310億円で、営業利益は同12.8％減の6336億円だった。新型コロナウイルスの影響が、1298億円の減益要因となった。

マツダ、コロナ禍で19年度の業績見通しを2度目の下方修正

　マツダは2020年5月12日、2019年度通期（2019年4月～2020年3月）の連結業績の見通しを下方修正した。新型コロナウイルス（新型コロナ）の世界的な感染拡大の影響で、世界販売台数が大幅に減少したことなどが要因である。同社が2019年度通期の業績見通しを下方修正するのは、2019年11月に続…

「自動車業界の負け組に供給したらアウト」、日本電産・永守会長の本音経営

　「自動車業界の勝ち組と負け組がハッキリする」――。モーター大手の日本電産で会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏は、2020年4月30日に開いた同年3月期の決算会見でこう繰り返し強調した。