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 NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。

執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ

 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gについて、5Gならではの速度が出ないとみられることから、消費者が優良誤認する可能性を指摘。4G周波数帯を転用した5Gと新周波数帯による5Gをエリアマップで分かるように周知すべきだとした。

NTTドコモは4G周波数帯による5Gと新周波数帯による5Gをエリアマップで分かるように周知すべきだと主張する
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NTTドコモは4G周波数帯による5Gと新周波数帯による5Gをエリアマップで分かるように周知すべきだと主張する
(出所:NTTドコモ)

 ここにきてドコモは、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯の5G転用を繰り返しけん制している。

 5G用に新たに割り当てられた周波数帯は、電波が飛びにくく、大手3社ともエリア展開に苦労している。電波が飛びやすい4G周波数帯を5Gに転用できれば、一気に5Gエリアを広げられる。しかし4G周波数帯の帯域幅をそのまま5Gに転用するだけでは速度は4Gと変わらない。それ故に「なんちゃって5G」と呼ばれている。

 総務省は2020年9月にも制度改正して、4G周波数帯の5G転用を可能にする計画だ。それに伴い、携帯大手3社の5G基地局の展開戦略が分かれることが見えてきた。KDDIとソフトバンクは、4G周波数帯の5G転用を積極的に進め、2022年3月末までに5万局の5G基地局を設置。一気にエリアを広げる計画を示す。

 一方のドコモは前述の通り、高速・大容量という5Gならではの特徴をあくまで訴求する考えだ。新たに割り当てられた新周波数帯で5Gを積極展開し、4G周波数帯の5G転用は当面、見送る考えだ。2022年3月末までに新周波数帯の活用のみで2万局の5G基地局設置を計画する。この数字を見る限り、ドコモの5Gエリアは、KDDIやソフトバンクの5Gエリアと比べて狭くなる可能性がある。

エリアを一気に広げたTモバイルUS、速度を重視したベライゾン

 携帯大手3社で分かれた5G基地局展開戦略だが、筆者はドコモが不利になるとみている。なぜなら5Gで先行する米国で、エリア展開を重視した事業者が5G競争で有利に立っているからだ。

 米国では日本の1年先駆けとなる2019年春に5Gの本格商用サービスが始まった。2020年4月に米T-mobile US(TモバイルUS)がSprint(スプリント)を統合し、米Verizon Communications(ベライゾン)、米AT&Tと合わせて大手3社体制となっている。

 5Gの展開戦略で対照的なのがベライゾンとTモバイルUSの2社だ。ベライゾンは5Gならではの高速・大容量を重視し、5G向け新周波数帯であるミリ波帯で5G展開をスタートとした。一方のTモバイルUSは600MHz帯という電波が飛びやすい周波数帯を主に活用し、まずは5Gエリアを一気に広げるという戦略に出た。

英Opensignalが調査した米国主要事業者の5G実効速度
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英Opensignalが調査した米国主要事業者の5G実効速度
(出所:Opensignal)

 両社の戦略の違いは調査結果にも表れている。調査会社の英Opensignalが2020年6月に公表したリポートによると、ミリ波帯を活用するベライゾンの5Gの下り実効速度は494.7Mビット/秒で、他社の10倍近い速度になり圧倒した。対するTモバイルUSは49.2Mビット/秒と4G並みの速度にとどまっている。

英Opensignalが調査した米国主要事業者の5G接続率
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英Opensignalが調査した米国主要事業者の5G接続率
(出所:Opensignal)

 だが5Gへの接続率(Availability)になると状況が逆転する。接続率はTモバイルUSが22.5%と首位に立った。逆にベライゾンはわずか0.4%と最下位にとどまった。