全3475文字
PR

 NTTが2030年代の情報通信基盤を塗り替えようと一丸となって取り組む「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」構想。その第1弾となる「IOWN1.0」が早くも2023年3月に商用サービスを開始となる。超大容量かつ超低遅延の通信基盤となる「APN(All Photonics Network)」を使ったサービスだ。IOWN1.0として登場するAPN、そしてその後も続くIOWNの進化は、情報通信市場にどのようなインパクトを与えるのか。その実力に迫る。

NTTグループが一丸となって取り組むIOWN構想。その第1弾が2023年3月に商用スタートする
[画像のクリックで拡大表示]
NTTグループが一丸となって取り組むIOWN構想。その第1弾が2023年3月に商用スタートする
(写真:日経クロステック)

 「2023年3月にIOWN1.0としてAPNサービスを商用化する。従来の200分の1まで遅延を抑えられる。これだけ低遅延なサービスを展開するのは世界で初めてでエポックメーキングだ」――。

 NTT社長の島田明氏は2022年11月14日に開催した説明会でこのように力を込めた。

 IOWN構想とはNTTが2019年に公表した次世代情報通信基盤構想のこと。低消費エネルギーという特徴を持つ光技術を、コンピューティング基盤から通信に至るまで活用し、世界の情報通信基盤を根本から変えていこうという壮大な構想だ。目標とする電力効率は現在の100倍、伝送容量は同125倍、エンド・ツー・エンドの遅延は同200分の1と野心的な目標を掲げる。

 今回商用サービスを開始するAPNとは、IOWN構想の主要な構成要素の1つであり、超大容量かつ低遅延を実現する通信基盤である。現在、都市間を結ぶような中継系のコアや都市内を巡らせるメトロネットワークに使われる光伝送技術を末端となるエンドユーザー近くにまで拡張。「1人1波長」のように超大容量の光のパスを用途ごとに柔軟に構成できるようにした。オンデマンドで1対1の光の専用線を張るようなイメージだ。

IOWNの遅延目標を早くもクリア、3社が対応機器

 2023年3月にIOWN1.0として開始するAPNサービスは、企業ユーザー向けに100Gビット/秒の専用線サービスとして提供する。利用者はエンド・ツー・エンドで光の波長を専有できる。途中にルーターなどの機器を挟まないため、従来の200分の1という超低遅延を実現した。当初は県内サービスとしてNTT東日本とNTT西日本がそれぞれサービスを提供する。

「IOWN 1.0」として開始するAPNサービスの主なスペック 
[画像のクリックで拡大表示]
「IOWN 1.0」として開始するAPNサービスの主なスペック 
(写真:日経クロステック)

 島田氏は「遅延は従来の200分の1まで抑えられる。既にIOWNが目指す遅延性能の目標をクリアした。遅延の揺らぎがなくなることで、遠隔地をつなぐ様々なサービスへの応用が可能になる」と語った。

 APNサービスのユースケースとして島田氏は、遠隔医療やeスポーツ、データセンター間接続などを挙げた。2022年11月16日からオンライン開催が始まった研究開発イベント「NTT R&Dフォーラム - Road to IOWN 2022」の報道機関向け内覧会では、医療機器開発のメディカロイド(神戸市)と共同で、同社の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)サージカルロボットシステム」と使い、遠隔地からAPNサービス経由で遠隔手術をするデモをNTT武蔵野研究開発センタで見せた。

メディカロイドの手術支援ロボット「hinotori」の「オペレーションユニット」
[画像のクリックで拡大表示]
メディカロイドの手術支援ロボット「hinotori」の「オペレーションユニット」
4本のアームを遠隔操作して手術する(写真:日経クロステック)
「hinotori」の「サージョンコクピット」
[画像のクリックで拡大表示]
「hinotori」の「サージョンコクピット」
医師が高精細な患部の映像を見ながらアームを操作する(写真:日経クロステック)

 hinotoriは、4本のアームを使って実際に手術を行う「オペレーションユニット」と、医師が高精細な患部の映像を見ながらアームを操作する「サージョンコクピット」で構成する。通常は同じ手術室内に置く2つのユニットを、APNサービスを使って約120km離れた環境から操作する実証環境を用意し、違和感なく遠隔から手術できるような様子を見せた。約120kmの伝送となるが、遅延は1ミリ秒以内に抑えられているという。

実際に約120km分の光ファイバーを用意
[画像のクリックで拡大表示]
実際に約120km分の光ファイバーを用意
両端にAPN装置を設置し、光の波長を専有する専用線サービスとする(写真:日経クロステック)
APNサービスを構成する光伝送装置など
[画像のクリックで拡大表示]
APNサービスを構成する光伝送装置など
IOWNの仕様を策定する「IOWN Global Forum」が2022年1月に策定した「Open APN」仕様に基づいた機器などだ(写真:日経クロステック)

 IOWN1.0となるAPNサービスの料金について島田氏は、「基本的には相対料金。現状でも100Gビット/秒の高速大容量サービスを提供しているが、今のサービスよりも圧倒的に遅延を抑えられるために、それより料金を上乗せさせていただくことになる」とした。

APNサービスを構成するNECの光伝送装置
[画像のクリックで拡大表示]
APNサービスを構成するNECの光伝送装置
Open APNの仕様に基づいて、光伝送装置を機能ごとに分離した製品となる(写真:日経クロステック)

 APNサービスの商用化に向けて、NECと富士通、光ネットワーク機器大手の米Ciena(シエナ)の3社が、APN対応の光伝送装置を用意した。まずはこの3社の製品を使って、APNサービスを展開するという。