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 スマートフォンのBluetooth機能を使い、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性について通知する「追跡アプリ」の開発が世界で広がっている。シンガポール政府が2020年3月20日に提供を始めたのに続き、アラブ首長国連邦(UAE)政府も同種のアプリを導入した。欧州でも複数の開発プロジェクトが進む。日本では民間団体が2020年5月上旬の一般公開を目指して開発を進めている。

 スマホOSの市場を分け合う米グーグル(Google)と米アップル(Apple)もこの動きを後押しする。2社は2020年4月10日、濃厚接触した可能性をスマホに通知できる機能を共同開発し、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)として提供すると発表した。5月にも公開する予定で、各国政府や民間によるアプリ開発に弾みがつく見通しだ。

米グーグルと米アップルが公表した追跡アプリの情報サイト。技術情報も公開している
米グーグルと米アップルが公表した追跡アプリの情報サイト。技術情報も公開している
(出所:米グーグル、米アップル)
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 欧州や米国などでは主要都市を中心にロックダウン(都市封鎖)が続いている。各国が追跡アプリに期待するのは、ロックダウン解除後の緩やかな社会活動の回復を支援する役割である。外出に伴う濃厚接触のリスクについてアプリが利用者に通知し、濃厚接触が疑われる場合には自己隔離や検査、行動の改善などを促す。日本でも7都府県に発令された緊急事態宣言が解除される局面で、同じような役割が期待されている。

 ただしアプリが効果を発揮するうえで課題も浮上している。Bluetoothによる接触判定の精度には限界があり、ソフトウエアで機械的に通知できるのは感染者と濃厚接触した大まかな「可能性」にとどまるからだ。

 この可能性を示すデータを、政府が感染者のつながりを追跡する疫学調査に積極活用するのか。それとも利用者への通知と自己判断にとどめるのか。政府などがアプリを感染防止対策の中でどう位置付けるかによって、アプリの運用方法と得られる効果は大きく変わる。

 通知の内容や伝え方を誤れば、利用者の間で不安や混乱が広がり、その国の感染防止対策に逆効果となる恐れもある。日本を含めて、これからアプリを導入する多くの国はそれぞれの防疫対策や法制度を踏まえて、アプリが効果を発揮できるような運用方法を決め、国民に情報を発信していく必要がある。

欧州では「GDPRを完璧に満たす」アプリを開発へ

 新型コロナの感染防止対策で、国民の位置情報など機微な個人データを積極的に活用して効果を上げているとされるのが韓国や中国だ。

 例えば韓国では、民間事業者が持つGPS(全地球測位システム)など個人の位置情報を政府が活用し、個人を特定しない形で感染者の動線を国民に公開した。2015年にMERS(中東呼吸器症候群)感染が広がった経験を踏まえて法律を整備し、感染症が拡大した場合の緊急的な措置として国民の位置情報を利用している。

 一方、現在各国で開発が進むBluetoothベースの追跡アプリは、アプリ導入後に利用者から明確な同意を得たうえで情報を収集する「オプトイン」方式を原則とする。GPSデータは使わず、スマホのBluetooth通信で近くにある別のスマホを探索・記録し、濃厚接触のリスクを計測する。利用者が感染者と接触したかどうかは、あくまでアプリの利用者を母集団として探索する。このため効果を出すには1つの国や地域の中で利用率を高めていく働きかけが不可欠だ。

 プライバシー保護に一定の配慮をした設計である点も共通する。追跡アプリに関する多くのプロジェクトでは、収集する主な情報は個人情報を含まない端末識別用のIDなど、最小限にとどめたと開発者らは強調する。感染症対策としてでも緊急措置的な個人情報の取り扱いを認めていない国や地域でも導入しやすい仕組みといえる。

Bluetoothを使った濃厚接触リスクの追跡アプリの主な開発動向
国や地域アプリや開発動向の概要
シンガポール政府技術庁が「TraceTogether」を開発し、公開済み。ソースコードも公開した
アラブ首長国連邦(UAE)UAEを構成するアブダビ首長国の保健省が「TraceCovid」を公開済み
日本一般社団法人コード・フォー・ジャパンがTraceTogetherを基に開発中。2020年5月上旬の一般公開を目指す
欧州科学者らが参加する非営利団体Pan-European Privacy Preserving Proximity Tracing(PEPP-PT)が開発中。参加者の国籍はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、デンマーク、スイス。複数国での導入を目指す
英国国営の医療事業である国民保健サービス(National Health Service)が米ヴィエムウェア(VMware)傘下の米ピボタル(Pivotal)と開発中。都市封鎖を解除する局面での導入を想定
アイルランド国営の医療事業である保健サービス委員会(Health Service Executive)の幹部が開発を表明

 例えばグーグルとアップルが開発する機能は、この追跡アプリだけに用いる匿名IDを使って、接近した端末の匿名IDと日時、Bluetooth信号の強度だけを収集・記録しており、個人情報や他の種類の端末情報は集めない。検査により陽性と判明した場合は、利用者本人が自らアプリに「陽性である」との情報を登録する運用を想定している。一般的な運用では、本人の同意なしに陽性者の情報が自動登録されない。