全3370文字
PR

 2019年末から20年3月にかけて大和ハウス工業や東レの子会社で相次いだ施工管理技士の不正取得問題。この問題を受けて国土交通省は、実務経験の虚偽申請の抑止や審査方法の改善を図るための有識者委員会を立ち上げる方針を決めた。

国土交通省は、施工管理技士における実務経験の不正申告問題を受けて、再発防止策を議論するための有識者委員会の立ち上げを決めた(資料:国土交通省)
国土交通省は、施工管理技士における実務経験の不正申告問題を受けて、再発防止策を議論するための有識者委員会の立ち上げを決めた(資料:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]

 日経クロステックが20年3月30日から4月6日にかけて独自に実施した読者アンケートへ寄せられた意見には、その議論に役立ちそうなアイデアがいくつもある。

 罰則の強化はその1つだ。「虚偽申請が判明した場合には本人だけでなく、虚偽記載を認めた会社も指名停止や企業名の公表などで厳しく処すようにする」(勤務先:建設コンサルタント会社、従業員数:1~10人)といった意見が挙がっていた。

 大和ハウス工業の問題を受けて、国交省は今後、まずは実務経験の申請で不正を働いた技術者を確定。その後に資格の取り消しを進めていく。さらに、経営事項審査の申請状況や技術者の配置義務などに関する違反行為の状況を精査し、建設業法に基づく処分の必要性を判断する。国交省建設業課の竹村光司企画専門官は、「規定に沿って厳正に対処する」と明言している。

 大和ハウス工業の事案は、事件の公表から既に4カ月が経過した。不正を働いた人数が多く、同社側の調査に手間が掛かったという事情があったにせよ、最終的な処分までに時間を要している点は、改善の余地がある。