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新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。先はまだ見えないが、いずれは終息するだろう。14世紀、ペストによって封建制度が崩壊し、ルネサンスが興った。ではコロナの先に、どんな未来が広がるのか。日経クロステックのIT、先端技術、建設の編集長が今後を展望する。司会は同副編集長の島津 翔。

森重 和春 IT編集長
森重 和春 IT編集長
日経クロステック(撮影:吉成大輔)
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新型コロナ問題によって、あぶり出された業界の問題点は。

森重和春(IT編集長) IT業界、特に日本の場合は、多重下請け構造だ。下請け企業が常駐型で人材を派遣してユーザー企業の開発ルームに入って作業をする。非常事態宣言が出てすぐに、発注元のIT部門、元請けも在宅になったが、下請けの人は開発ルームで開発をやっていたりする。ITは、プログラムが書ければ、あるいはドキュメントが管理できれば仕事が進む業界なので、技術的には在宅ができるはずだ。開発ルームにいかなくても在宅できる仕組みや制度求められる。

加藤 雅浩 先端技術編集長
加藤 雅浩 先端技術編集長
日経クロステック(撮影:吉成大輔)
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加藤雅浩(先端技術編集長) ものづくりの現場で見えてきたのは、開発に必要な設計・試作・評価がテレワークでは極めて難しいという課題だ。複雑で膨大なデータを扱う半導体や機械の設計にCADは欠かないが、家には満足に動かせるだけの環境がない。試作のための加工機や評価装置もそうだ。

 工場に関しては当初、部品の供給がストップして稼働停止に追い込まれた。感染者が出たケースでは、無人化がなされておらず、人が介在する工場も止まった。その後、特に自動車業界がそうだが、需要の急速な減退で工場を止めざるを得ない事態になった。リーマン・ショック後のように、業界再編が加速する可能性が高いとみている。

浅野 祐一 建設編集長
浅野 祐一 建設編集長
日経クロステック(撮影:吉成大輔)
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浅野祐一(建設編集長) 建設では計画、設計、施工、維持管理といった工程がある。各領域で仕事の内容が大きく異なるので、気づきもその領域ごとにある。設計は、リモートでできる部分が割とあると分かってきた。一方、施工の部分はまだまだ難しい。実際にこれだけ騒ぎになって大手は工事現場を止めたけれども、中小はほとんど止めなかった。日雇い形式の技能者は、休業が続けば収入を失う。休業補償も含めて社会システムと同時に変えていかなければいけない。

過去の経済危機や、自然災害のときと比較して、今回のコロナで違うところは?

浅野 大災害と今回のコロナ問題が全く違うのは、面的な広がりと時間軸の長さだ。災害では被害を受けるエリアが限られる。何か起こっても周りからヒトやモノの支援が受けられる。でも、コロナでは、個々の自治体が色々なことを解決・完結させていかなければならない。時間軸の違いというのは、有事の持続性だ。震災の場合は、発生後に余震などがあるにしても、短期的な現象再発は限定的。豪雨も季節的なもので、ずっとは続かない。ところがコロナは、終わりが見えない。終息したように見えても、再流行リスクがある。相当長い時間軸で考える必要がある。

島津 翔 副編集長
島津 翔 副編集長
日経クロステック(撮影:吉成大輔)
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 災害対策では1つの対策が複数の課題に効くケースが少なからず存在する。ところが、コロナはこの法則を適用できる部分が少ない。例えば地震と風水害では、外力に対する片方への対策が他方のリスクをカバーできたりする。堤防を強化する場合、地震と洪水の双方を考慮した対応は比較的進めやすい。ところが感染症対策と災害を考えたときに、インフラや構造物で共通して解決できる部分はあまり浮かばない。

 ただ、両者に効く対策が全くないわけではない。避難所の整備はその1つだ。地震や水害で家が倒壊したり浸水したりすれば、避難所に行かざるを得ない。コロナ対応も必要となると、感染者の隔離空間が要る。常設の場所を抱えるのは難しいので、いざというときに既存の施設をうまく活用して、安全性を高めながら多くの人を収容できる避難所に変えられるようにしておくことが肝要だ。避難所の国際的基準として「スフィア基準」がある。トイレの設置基準や、1人当たりに必要な空間などが決まっているが、日本の避難所ではそれを満たさないケースも珍しくない。避難生活時のプライバシーと感染者の隔離問題は、共通の解決策で対応できる可能性がある。