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建設技能者の就労者数は下げ止まりの傾向にあるのに、大工だけ減り続けている。理由は、他の職種に比べて大工の待遇改善が遅れているから―。そう警鐘を鳴らす芝浦工業大学の蟹沢宏剛教授に、大工の待遇改善への道筋を聞いた。（聞き手は、小谷 宏志＝日経クロステック／日経ホームビルダー）
蟹沢 宏剛（かにさわ ひろたけ）
芝浦工業大学建築学部教授。専門は建築生産・建築構法。1965年生まれ。95年千葉大学大学院博士課程を修了。住宅建築の生産性向上や、建設技能者の教育システムに関する論文を多数執筆。国土交通省の「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の座長、「建設産業人材確保・育成推進協議会」の顧問などを務める。（写真：日経クロステック）
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞は、建設技能者にどんな影響を与えたでしょうか。
蟹沢 私が注目しているのは、建設業界でこれまで必要悪とされてきた「一人親方」の矛盾点が、ここに来て一気に噴出したことです。
現在、国や自治体はコロナ禍で苦しむ事業者に様々な形で経済支援をしていますが、その恩恵に預かることができない一人親方がたくさんいます。表向きは個人事業主であっても、実際には事業者登録をしていない人や確定申告を怠っている人、消費税を納めていない人が少なからずいる。そうした人たちは、今回の事業者給付金の対象からこぼれ落ちてしまっています。
彼らが受け取ることができるのは一律10万円の特別定額給付金だけ。これでは、とても仕事の減少分をカバーできません。現在、国内では少なくとも約60万人の一人親方が存在するとみられます。コロナ禍で彼らの生活は困窮しているはずですが、十分な資金援助を受けられない。これまでの矛盾が表面化した形です。
労災保険の特別加入者数の推移。特別加入者の大半は、いわゆる一人親方と見られる。厚生労働省の最新調査で約60万人が、全国建設労働組合総連合（全建総連）の調査では約20万人が加入している（資料：厚生労働省と全国建設労働組合総連合の資料を基に蟹沢宏剛が作成）
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