新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、ITを活用したテレワークが注目されている。その実態を調査・分析するため、日経BP総研 イノベーションICTラボは、日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に「新型コロナ対策テレワーク実態調査」を実施した。
調査期間は、2020年4月13～19日。政府が7都府県で緊急事態宣言を発令した4月7日のおよそ1週間後である。Webサイトでアンケートを行い、約3000件の有効回答を得た。
まずはテレワークの利用実態から見てみよう。「（直近の1週間もしくは1カ月間について）あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか」と尋ねたところ、「テレワークを利用している」は約75％、「利用していない」は約25％だった。
内訳を見ると、「週5日以上利用」が42.9％で最も多く、それに「週3～4日利用」（21.0％）、「週1～2日利用」（10.1％）が続く。これに対し、「利用していないが、今後利用する予定」は10.8％、「利用していないし、今後も利用する予定はない」は13.5％である。
DX推進リーダーのテレワーク利用率は9割以上
企業でデジタル化を推進するリーダー層は、どれくらいテレワークを利用しているのだろうか。こうした素朴な疑問を解消するため、日本を代表するCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているリーダー99人に同一の調査を行った。この99人は、日経BP総研 イノベーションICTラボが運営する会員組織「ITイノベーターズ」のエグゼクティブメンバーである。
「あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか」という問いに対して、「利用している」が9割以上を占めた。「週5日以上利用」が半数近くであることが目を引く。
ほぼ毎日のようにテレワークを利用しているデジタル変革リーダー（ITイノベーターズの幹事会員）からは、昨今のテレワーク事情について興味深い意見が寄せられた。
「人事部門が、組合員の労務管理の問題で在宅勤務の推進を渋っていたが、今回の件でテレワークが一気に進んだ」。大手製造業のCIOはこう打ち明ける。大手食品メーカーのCMO（最高マーケティング責任者）は「部門長としてテレワークを強力に推進している。コロナ後も働き方改革の一環として、継続的にテレワークを活用していく」と意気込む。
