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 米商務省は2020年6月15日、米国企業に対して情報通信分野の標準化活動に限り中国・華為技術(ファーウェイ)との協業を容認する新規則を発表した。5G(第5世代移動通信システム)の標準化活動などにおいて、ファーウェイへの禁輸規制が米国企業競争力強化の妨げになりかねないことから、禁輸規制を一部緩和する。商取引に関する規制は継続する。

ファーウェイのロゴ(写真:日経クロステック)
ファーウェイのロゴ(写真:日経クロステック)

 新規則では、禁輸規制の発動以前にファーウェイに自由に開示できていた技術について、標準策定を目的とする場合に限り、米国企業は米商務省の許可がなくてもファーウェイやその子会社に開示できるようになる。米商務省は19年5月16日にファーウェイやその子会社を禁輸対象リスト(エンティティーリスト)に追加しており、米国製品の提供や米国技術の開示は原則として禁じられていた。

 今回の新規則発表の背景には、ファーウェイへの禁輸規制によって米国企業が標準化の場で後れを取っていたことがあるとみられる。標準化の国際会議などにおいて、米国企業の参加者が禁輸規制への抵触を恐れるあまり参加が制限され、結果的にファーウェイの発言力が強くなるという事態を招いていたようだ。