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 出生率の低下によって子供の数が減るとともに、平均寿命の伸びが原因で高齢者の割合が高まること。総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)が7%を超えた社会のことを高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、21%を超えた場合は超高齢社会と呼ぶ。日本は2007年に超高齢社会に突入した。高齢化率はその後も上昇を続け、18年10月時点で28.1%に達している。平均寿命は2065年に男性が84.95歳、女性が91.35歳に延びるとみられるなど、今後も高齢化率は高まる見込みだ。国立社会保障・人口問題研究所が17年4月に公表した「日本の将来推計人口」によれば、36年に33%になった後、65年には38%に上昇して約2.6人に1人が65歳以上になる。75歳以上の割合も65年には26%に高まり、約4人に1人を占めると推計している。

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