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 2006年に成立した観光立国推進基本法に基づき、観光立国の実現に関して基本的な方針や目標、政府が講ずべき施策を定めた計画。17年3月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画は、明日の日本を支える観光ビジョンの目標年次や東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、従来の5年間ではなく、17年度から20年度までの4年間を計画期間とした。基本的な方針として、(1)国民経済の発展、(2)国際相互理解の増進、(3)国民生活の安定向上、(4)災害や事故などのリスクへの備えを掲げた。インバウンド消費のさらなる拡大を目指し、先述の観光ビジョンに合わせて訪日外国人の旅行者数などの目標を設定した。一方、日本人の海外旅行者数が伸び悩んでおり、16年に2000万人としていた旧基本計画の目標を20年に延ばした。

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