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 建設事業や公共事業の品質を確保するうえで、重要な役割を果たしているのが事業の上流に位置する調査や設計の分野。設計の単純ミスの要因として照査漏れや設計期間の不足が多くを占めるといった調査結果もあり、国土交通省では設計業務などの品質確保に向けた重点方針を毎年度、定めている。2020年度は、改正品確法の19年6月の施行によって、調査や設計業務も法律の対象として位置付けられたことを受けて定めたのがポイントだ。働き方改革などの課題を踏まえ、例えば履行期限のさらなる分散を図るために、四半期ごとに業務の件数の目標を設定するよう求めた。改正品確法の基本方針では、繰越明許費などの活用によって調査などを実施する時期の平準化を図るとともに、週休2日の確保も含めて適正に設定するよう促している。

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