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 品確法や入札契約適正化法などの改正を踏まえて2019年10月に変更した適正化指針では、公共工事の発注者が講じるべき措置として、施工に必要な工期の確保や施工時期の平準化などについて規定。適正な施工体制や品質の確保に向けて、休日なども含めて工期を設定するほか、繰越明許費や余裕期間制度などの活用に取り組むよう求めている。建設キャリアアップシステムによる労働環境の整備やICT(情報通信技術)を活用した施工状況の評価も挙げている。ICTやデータの活用では、国土交通省が「品質管理の高度化」をテーマに2019年度に12件の技術を選定した。カメラで撮影した画像で配筋の出来形を遠隔で検査する技術などを試行している。取得した路面診断時の画像や温度管理のデータを道路の維持管理に活用している現場もある。

この記事は日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です


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