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 空き家や空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加に伴って、景観や治安の悪化、防災上の問題などが指摘されている。総務省が2019年9月に公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本の住宅のストック数は2018年時点で約6240万戸。そのうちの約850万戸が空き家となっている。20年間で1.5倍に増え、空き家率は過去最高の13.6%に達した。都市部でも大阪府では15.2%に及び、東京都でも10.6%を占めるなど、「都市のスポンジ化」と呼ばれる現象が顕在化してきた。

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