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 公共事業を評価する仕組みとして、国土交通省では新規事業採択時の評価や事業の途中段階で実施する再評価を1998年度から開始。事業完了後の評価も2003年度から始めた。新規事業の場合は主に費用便益比に着目しており、事業の完了後は事業の効果や環境への影響などを確認している。新規事業採択時の評価の前段階として、直轄事業では計画段階の評価も実施している。国交省では政策評価も推進しており、政策アセスメント(事業評価方式)と政策チェックアップ(実績評価方式)、政策レビュー(総合評価方式)を基本的な方式として定めている。最近ではストック効果を客観的に把握して、事後評価などに活用していくことも求められるようになってきた。

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