全611文字
PR

 公共事業における合意形成のあり方に大きな転換を促したのは、1995年から本格運用を始めた長良川河口堰の環境問題。その後、97年に施行した改正河川法には、関係する住民の意見を反映させなければならないとする条文が加わった。90年代後半からは、PI(パブリック・インボルブメント)と呼ばれる手法を導入する事業も増加。住民に体験してもらって意見を得る社会実験も合意形成の手法として広がっていった。同時に、公共事業の評価方法の見直しも進み、費用便益分析が普及。かつてのアウトプット指標から、より一般の人にもわかりやすいアウトカム指標への切り替えも進んだ。国土交通省では地域の公共交通に関わる事業を例に、目的や各主体の役割分担の明確化などを、合意形成を図るうえでの基本的な考え方として示している。

この記事は日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です


日経クロステックからのお薦め

さよならオフィス
開催中!「日経クロステック EXPO 2020」

開催中!「日経クロステック EXPO 2020」

社会、産業、生活の"ニューノーマル”に迫る

「日経クロステック EXPO 2020」はオンライン開催。ウィズコロナ時代のデジタル変革、働き方・組織のニューノーマルといった観点を中心に、様々な講演、ソリューション紹介を展開します。人工知能、5G/IoT、ブロックチェーンといった技術キーワード、テーマについても、例年以上にパワーアップしたコンテンツをお届けいたします。

事前登録はこちら

東京大改造マップ開発プロジェクトデータ集2020年版

東京大改造マップ開発プロジェクトデータ集2020年版

東京五輪後を見据えた首都の大改造を先読みする竣工予報データの最新版!

東京23区内および横浜市で進行中の大規模開発プロジェクト(延べ面積1万平米以上)354件の詳細データを収録。いつ、どこで、どんな開発が行われるかをExcelのデータで自在に検索できます。

詳細はこちら

東京大改造マップ2020-20XX

東京大改造マップ2020-20XX

23区・横浜で進む大規模開発を網羅、総数354件!

東京五輪を機とした様々なインフラの整備、国の中枢として避けることのできない国際的な都市間競争への対応、その先に求められる成熟のために急ピッチで進む東京の都市改造をレポートする好評シリーズの第7弾。

詳細はこちら