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 公共事業における合意形成のあり方に大きな転換を促したのは、1995年から本格運用を始めた長良川河口堰の環境問題。その後、97年に施行した改正河川法には、関係する住民の意見を反映させなければならないとする条文が加わった。90年代後半からは、PI(パブリック・インボルブメント)と呼ばれる手法を導入する事業も増加。住民に体験してもらって意見を得る社会実験も合意形成の手法として広がっていった。同時に、公共事業の評価方法の見直しも進み、費用便益分析が普及。かつてのアウトプット指標から、より一般の人にもわかりやすいアウトカム指標への切り替えも進んだ。国土交通省では地域の公共交通に関わる事業を例に、目的や各主体の役割分担の明確化などを、合意形成を図るうえでの基本的な考え方として示している。

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