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 豪雨や洪水を対象とした「水防災意識社会」の考え方を、地震や土砂災害などの他の災害にも拡大すること。行政や住民、企業のすべてが災害のリスクに関する知識と心構えを共有し、様々な災害に備える社会への転換を促す。国土交通省の「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」(当時)と「水災害に関する防災・減災対策本部」(同)が2016年8月に合同で開催した会議で決定した。国交省は施設の整備などのハード対策と住民目線のソフト対策を総動員するとしている。20年1月には、上記の二つの対策本部を統合して「防災・減災対策本部」を設置。19年の台風19号などの最近の自然災害で明らかになった課題を踏まえ、気候変動への対策や土地の利用のあり方、災害時の情報提供など、今後の防災・減災で基本とするテーマを示した。

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