全1041文字
PR

 「建設工事の適正な施工の確保と建設業の健全な発展に資し、公共の福祉に寄与せんとする」を趣旨とし、建設業法が公布されたのは1949年5月。71年の改正によってそれまでの登録制から許可制へと変わり、19万3000社だった登録業者数は72年に29万5000社の許可業者数へと急増した。最近では、採算を無視した低価格入札を抑えるために、総合評定値(P点)に占める完成工事高のウエートを2008年に引き下げた。12年には社会保険への未加入企業に対する減点幅をそれまでの倍に拡大した。14年の改正では、建設会社などの責務として、建設工事の担い手の育成と確保などに関する責務を追加したほか、業種区分を見直して解体工事業を新設した。

この記事は日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です


日経クロステックからのお薦め

さよならオフィス
開催中!「日経クロステック EXPO 2020」

開催中!「日経クロステック EXPO 2020」

社会、産業、生活の"ニューノーマル”に迫る

「日経クロステック EXPO 2020」はオンライン開催。ウィズコロナ時代のデジタル変革、働き方・組織のニューノーマルといった観点を中心に、様々な講演、ソリューション紹介を展開します。人工知能、5G/IoT、ブロックチェーンといった技術キーワード、テーマについても、例年以上にパワーアップしたコンテンツをお届けいたします。

事前登録はこちら

東京大改造マップ開発プロジェクトデータ集2020年版

東京大改造マップ開発プロジェクトデータ集2020年版

東京五輪後を見据えた首都の大改造を先読みする竣工予報データの最新版!

東京23区内および横浜市で進行中の大規模開発プロジェクト(延べ面積1万平米以上)354件の詳細データを収録。いつ、どこで、どんな開発が行われるかをExcelのデータで自在に検索できます。

詳細はこちら

東京大改造マップ2020-20XX

東京大改造マップ2020-20XX

23区・横浜で進む大規模開発を網羅、総数354件!

東京五輪を機とした様々なインフラの整備、国の中枢として避けることのできない国際的な都市間競争への対応、その先に求められる成熟のために急ピッチで進む東京の都市改造をレポートする好評シリーズの第7弾。

詳細はこちら