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 品確法や品質確保法と略して呼ぶ場合もある。自民党が議員立法で2004年11月に臨時国会に提出し、05年4月に施行した。価格だけで落札者を決める仕組みの見直しをうたったことがポイントだ。14年には「インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」を目的として改正し、6月に施行。施工者が適正な利潤を得られるよう発注者に配慮を求めた。そして、19年6月に施行した改正法では、働き方改革への対応や生産性の向上などに加え、公共工事における調査なども法律の対象として位置付けたのが特徴だ。「調査や設計の品質確保」として新たな規定を加えている。

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