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 繁忙期と閑散期との工事量の差を調整し、年間を通して発注する工事量を安定させること。国土交通省が2018年7月に「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を改訂するなど、施工時期の平準化に向けた取り組みが浸透しつつある。例えば4~6月に稼働する工事の割合を示す「平準化率」は徐々に高まってきた。一方、実施体制やノウハウの不足などを理由に、市町村では低い水準にある。19年6月に施行した改正品確法で平準化が発注者の責務として規定されたことも踏まえ、国交省では取り組み状況の「見える化」などの対策を講じる考えだ。さらに、先述のガイドラインや改正建設業法の規定を受けて、工期に関する基準の作成も進める。

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