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 改正品確法を受けて2020年1月に改正した運用指針では、改正前と同様に多様な入札・契約方式を選ぶよう求めている。調査や設計、工事の性格や地域の実情などを踏まえて選択するよう、事業のプロセスや工事の発注単位、発注者の支援、落札者の選定方法などに応じて設計・施工一括発注方式や複数年契約方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式などを例示。さらに、品質確保と担い手の中長期的な育成や確保に資する入札・契約方式の活用例も挙げている。例えば工事では、地域の企業を確保する方式として地域維持型契約方式を示した。設計変更が多いなど、維持管理の技術的な課題への対応には、設計段階から施工者が関与する方式などを取り上げた。

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