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最も重要な経営資源である社員を危機から守り、生産性を維持するには何をすべきか。アフターコロナに向けて情報システム部門が取り組むべき課題の1つが働き方のDXだ。対面が前提の発想を捨て、社内と社外の区別なく働ける環境を構築する必要がある。

 「在宅で何とかできる環境では不十分。思い切った投資をして、どこでもテレワークが可能な環境を実現すべきだ」。KPMGコンサルティングの浜田浩之テクノロジー・トランスフォーメーション・グループ統括執行役員パートナーは強調する。緊急事態宣言が解除されコロナ対策が新たな局面に入った今、企業はまず働き方のDXに着手すべきだ。

アフターコロナ時代の働き方改革の支援
アフターコロナ時代の働き方改革の支援
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 コロナ危機を経験し、社員の働く場所や働き方が多様化するのは必至だ。特定の地域で災害が起きたら、家庭の事情で社員が出社できなくなったら…。働き方の多様な選択肢は企業を守ることにもつながる。

ペーパーレスはITの得意分野

 短期的に着手可能で、なおかつ実現しやすいのが紙の書類や押印の廃止だ。在宅勤務で浮き彫りになった働き方改革の障壁である。撤廃に向けたITはそろっている。

 紙の書類を廃止するペーパーレスは「情報システム部門にとって得意な領域だ」(テルモの竹内CIO)。ペーパーレスを支援するためのワークフロー管理ソフトや文書管理サービスは古くから存在する。

 押印を代替するサービスも続々と登場している。押印が必要な文書をクラウド上にアップし、取引先と自社が相互に確認する仕組みを提供するサービスが一般的だ。弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の場合、クラウド上で契約の署名や契約書の保管などを実現できる。書面交付が法律で義務付けられていない訪問販売などの契約は、こうした電子契約サービスを利用可能だ。

 情報システム部門に必要なのはペーパーレスや電子契約サービスを用意し、利用するための業務改革を支援することだ。企業のDX支援を手掛ける、ロケスタの長谷川秀樹社長は「電子契約サービスを利用する場合は、誰が承認のサインをするかといった業務の流れを決めることが重要」と話す。

 サービスを選ぶ際には、取引先の状況を考慮する必要がある。海外に強いなど電子契約サービスごとに得意分野が異なるので「取引先の事情に応じて複数のサービスを契約すればよい」と長谷川社長はアドバイスする。