オフィス・ニューノーマル

日本交通・川鍋会長がほれ込んだ八丈島の建築、22年間で初めて経営合宿をした理由

　タクシー大手、日本交通の川鍋一朗代表取締役会長は2022年春、東京・八丈島にいた。連れ添ったのはグループ企業の幹部。彼らが集まったのは、1泊2日で幹部による経営合宿をするためだ。川鍋氏が家業である日本交通に戻って22年の間で経営幹部による合宿は初めて。その会場になぜ八丈島を選んだのか。

三菱地所と三井不動産、注目物件に仕掛けたオフィステナント獲得競争の切り札

　ハイブリッドワークの普及で、社員は働く場所を主体的に選べるようになった。オフィスビルに求められるのは「出社したくなる仕掛け」。三菱地所の常盤橋タワーと三井不動産の東京ミッドタウン八重洲──。大手デベロッパー2社が進めるビッグプロジェクトの「キラーコンテンツ」から、アフターコロナのオフィス像が浮かび…

WeWork Japan CEOが初めて語ったコロナショックの逆風と鉱脈

　WeWorkはコロナショックを受けて、どんな想定外に襲われ、戦略をどう描き直しているのか──。WeWork Japanのジョニー・ユーCEOは、「20年まで我々はてんぐだった」と打ち明け、コロナ禍で商品設計を変えたことを日経クロステックに語った。一方で、「中期的にはポジティブな影響だ」として、コロ…

パソナ淡路島移転その後、増殖するオフィスが地方創生加速のカギ

　本社機能の一部を淡路島へ移転する──。パソナグループが世間を驚かせた発表から約1年半。淡路島にパソナのオフィスが増殖している。移転によって同社が取り組んできた淡路島での地方創生事業を一層進める考えだ。その構想に、オフィスが一役買っている。

バーチャルオフィス台頭、注目ベンチャー米Tandemの実力

働く場所の多様化によるコミュニケーションの質の低下などが課題として指摘されている。日経クロステックは米サンフランシスコに本社を置くスクラムベンチャーズの協力を得て、働き方に関連するサービスで注目を集めるスタートアップを取り上げ、連載していく。今回はバーチャルオフィスを展開する米Tandemを紹介する…

分散型オフィスで脚光浴びるスタートアップ、その傾向とは

　新型コロナウイルスで働き方は大きく変わった。多くの企業でテレワークが常態化し、社内コミュニケーションはオンラインが中心になった。一方、働く場所の多様化によるコミュニケーションの質の低下などが課題として指摘されている。日経クロステックは米サンフランシスコに本社を置くスクラムベンチャーズの協力を得て、…

アフターワクチンの働き方とは？ 世界の注目スタートアップ248社を分析

米サンフランシスコに本社を置くスクラムベンチャーズは日本時間3月9日、新型コロナウイルスによる新しい働き方を加速させるためのサービスや商品を提供する注目スタートアップ248社をまとめたリポートを発表した。在宅勤務を前提とする「分散型オフィス」を構築するための支援サービス提供企業も多く含まれている。

コロナ禍真っただ中にオープンしたシェアオフィス「axle御茶ノ水」の今

2020年5月、コロナ禍の真っただ中に、東京都千代田区にオープンしたシェアオフィス「axle御茶ノ水」。担当者は「誰かとつながることで新しい価値を生みたいというニーズは、コロナ前後で全く変わっていない。普遍的な需要だと感じている」と語る。

パルコがシェアオフィス参入、商業施設は「働く場」になり得るか

　パルコは2020年秋、シェアオフィスの運営事業に新規参入する。第1弾は大阪市で20年11月20日に開業する「心斎橋PARCO」だ。4階にコミュニティー型ワーキングスペース「SkiiMa（スキーマ）」をオープンする。なぜパルコがシェアオフィスなのか。

コロナ禍で固定席75％削減、PayPay新オフィスはレイアウト大変更

　2020年9月末、電子決済サービスを展開するPayPay（東京・千代田）は本社オフィスを神谷町トラストタワーのWeWork内部に移転した（登記上の本社は千代田区）。同社とWeWork Japanとの共同設計で、WeWork が全面的なカスタマイズを施した全国初の事例である。移転に当たっては、新型コ…

リノベるがコロナ禍でもオフィス面積を3倍に拡大するワケ

　縮小移転、オフィス撤廃、解約通知の取りやめ……。本連載「オフィス・ニューノーマル」では、従業員の新しい働き方にオフィスをどう対応させるか悩み、最善だと考える選択を意思決定した企業を紹介してきた。本記事で取り上げるは、住宅などのデザインやリノベーションを手掛けるリノベる（東京・渋谷）。同社は撤廃や縮…

入手した資料から富士通の「面積半減」を考察、オフィスでしかできない仕事とは？

　富士通がオフィス面積を半減する──。2020年7月6日の発表は、「面積半減」がクローズアップされる形で衝撃的に伝わった。しかし、その詳細を見ていくと、単なる半減という乱暴な計画ではないことが見えてくる。日経クロステックが入手した資料から、富士通の戦略を見ていく。

パソナが淡路島に本社機能を移す理由、テレワークは“貯金”を切り崩している

　人材派遣大手のパソナグループは2020年9月から、段階的に本社機能の一部を兵庫県の淡路島に移している。同社が方針を発表すると、インターネット上で大きな反響を呼んだ。Twitterでは「淡路島」が一時トレンド入り。多数が「思い切った計画だ」と驚きの声を上げた。本社機能移転の本当の理由はどこにあるのか…

KDDIの「ジョブ型」で社員の働き方と働く場所はどう変わるのか？

KDDIは時間や場所にとらわれずに成果を出す働き方を実現する「KDDI版ジョブ型人事制度」を導入すると発表した。白岩氏の言う「自分の得意分野」を生かす働き方に沿った制度となる。取材に基づき、その具体的な内容を見ていこう。

サッポロHD、東京五輪見据えた本社改修がコロナ禍で効果発揮

　サッポロホールディングスは、新型コロナウイルス禍で在宅勤務を導入するとともに、柔軟な働き方ができるように本社オフィスをリニューアルすることで働き方改革を推進した。ただ、オフィスのリニューアルはコロナ禍を踏まえた取り組みではなく、2020年に開催を予定していた東京五輪・パラリンピックが関係していた。

建築家・隈研吾氏が語った“さよならオフィス”、「僕自身、働き方が変わった」

　オフィスの変貌が始まった。日経クロステックは10月9日、その変貌ぶりを描いた書籍『さよならオフィス』を発売する。企業が縮小や分散に向けて動き出すなか、トップランナーの建築家は何を考えているのか。隈研吾氏に質問をぶつけると、「僕自身の働き方が変わった」との言葉が返ってきた。本誌に語った隈氏が考える「…

さよならオフィス、その後（下） 縮小から一転、面積を3倍にするベンチャーの決断

　2020年5月に緊急事態宣言が解除され、すぐに多くのベンチャー企業はオフィスの縮小に動き出した。いち早くビルオーナーに解約通知を出した企業は、今どんな働き方をしているのか。「さよならオフィス、その後」の後編では、一旦は「オフィスは不要」と考えて解約通知を出した10X（東京・中央）を取り上げる。同社…

さよならオフィス、その後（上） いち早く縮小移転したベンチャーの今

　2020年5月に緊急事態宣言が解除され、すぐに多くのベンチャー企業はオフィスの縮小に動き出した。いち早くオーナーに解約通知を出した企業は、今どんな働き方をしているのか。それを「さよならオフィス、その後」としてまとめていく。前編は、「必要な面積を3分の1」と試算したClipLine（クリップライン、…

顔認証と混雑度見える化を組み合わせた感染症ソリューション、NECが提供開始

オフィステック編

　NECは2020年7月、顔認証と体表温度を非接触で測定するサーマルカメラに加え、施設の混雑度を見える化する映像分析技術を組み合わせて、オフィスや商業施設での水際対策と施設内の感染リスク低減に対応する「感染症対策ソリューション」の提供を始めた。

オフィスを丸ごと抗菌コーティング、コニカミノルタジャパン

オフィステック編

　複合機の操作部やドアノブ、打ち合わせテーブルなど、オフィスには複数の社員が触れる箇所がいくつもある。接触感染のリスクが気になる箇所だ。社員の不安を解消するため、オフィスを丸ごと抗菌コーティングする技術がある。デルフィーノケア（東京・目黒）が開発した「デルフィーノ」だ。コニカミノルタジャパンなどが販…