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 5500棟以上が床上浸水、570棟以上が全半壊(2020年7月13日時点)した熊本県内で、木造の応急仮設住宅の建設が始まった。豪雨発生からわずか1週間後の7月10日に人吉市内で15戸、同市に隣接する山江村内で25戸が着工。さらに、13日には相良村で16戸、15日には人吉市で33戸、芦北町で50戸の工事に着手した。建設用地はいずれも、熊本県の「洪水浸水想定区域図」で区域外に当たる場所から選定。5工事とも、8月中旬から9月上旬の完成を目指す。

木造応急仮設住宅15戸の建設用地となる人吉市の人吉城跡の駐車場内で、雨が降る中、作業員が地縄を張って配置などを決めている様子(写真:KKN)
木造応急仮設住宅15戸の建設用地となる人吉市の人吉城跡の駐車場内で、雨が降る中、作業員が地縄を張って配置などを決めている様子(写真:KKN)
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(仮称)人吉市人吉城跡仮設団地の配置図。1DK、2DK、3Kを組み合わせた計15戸からなる(資料:KKN)
(仮称)人吉市人吉城跡仮設団地の配置図。1DK、2DK、3Kを組み合わせた計15戸からなる(資料:KKN)
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(仮称)山江村中央グランド仮設団地の配置図。談話室の周囲に25戸をレイアウトする(資料:KKN)
(仮称)山江村中央グランド仮設団地の配置図。談話室の周囲に25戸をレイアウトする(資料:KKN)
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 木造応急仮設住宅は全国木造建設事業協会(全木協)が県から発注を受け、同協会に属するKKN(熊本県内の工務店によるネットワーク組織)と熊本県建築労働組合が設計・施工の実務を手掛ける。16年の熊本地震では応急仮設住宅を最も多く手掛けたチームで、県内の工務店と建設技能者からなる。県外からの人材調達に頼らない計画は、被災地での新型コロナウイルスの感染防止策という面もある。